愛南町議会 > 2018-06-15 >
平成30年第2回定例会(第1日 6月15日)

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  1. 愛南町議会 2018-06-15
    平成30年第2回定例会(第1日 6月15日)


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    最終取得日: 2022-12-18
    平成30年第2回定例会(第1日 6月15日)            平成30年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)                    招集年月日 平成30年6月15日(金曜)                    招集場所 愛南町役場議場                    開会 6月15日 10時00分宣告 1.議事日程  日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 会期の決定  日程第 3 諸般の報告  日程第 4 一般質問  日程第 5 承認第 1号 専決処分第1号の承認を求めることについて(平成29年               度愛南町一般会計補正予算(第8号))  日程第 6 承認第 2号 専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町税条               例等の一部を改正する条例)  日程第 7 承認第 3号 専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町国民               健康保険税条例の一部を改正する条例)  日程第 8 承認第 4号 専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町指定               地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定               地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する               基準を定める条例の一部を改正する条例)
     日程第 9 承認第 5号 専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町指定               地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並               びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備               及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介               護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める               条例の一部を改正する条例)  日程第10 承認第 6号 専決処分第6号の承認を求めることについて(愛南町指定               介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予               防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等               に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準               を定める条例の一部を改正する条例)  日程第11 承認第 7号 専決処分第7号の承認を求めることについて(愛南町公園               条例の一部を改正する条例)  日程第12 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について  日程第13 報告第 2号 愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算               書の報告について  日程第14 報告第 3号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告につ               いて  日程第15 第44号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例の一部を改正する条例について  日程第16 第45号議案 H29船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更につ               いて  日程第17 第46号議案 平成30年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について  日程第18 第47号議案 平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計補正予               算(第1号)について  日程第19 第48号議案 平成30年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)に               ついて  日程第20 第49号議案 県単独補助土地改良事業(農道)・広見地区の変更につい               て  日程第21 第50号議案 愛媛県漁業信用基金協会への出資金払戻請求権の放棄につ               いて  日程第22 第51号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 2.本日の会議に付した事件  議事日程第1から第17 3.出席議員(16名)   1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫   3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也   5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹   7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博   9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵  11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏  13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城  15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者の職氏名    町長          清 水 雅 文    副町長         岡 田 敏 弘    教育長         中 村 維 伯    総務課長        木 原 荘 二    企画財政課長      児 島 秀 之    消防長         若 林 弘 武    会計管理者       本 多 幸 雄    税務課長        浅 海 宏 貴    町民課長        赤 松 邦 彦    農林課長        吉 村 克 己    水産課長        赤 岡 政 典    建設課長        近 田 正 二    商工観光課長      田 中 俊 二    環境衛生課長      嘉喜山   茂    水道課長        金 繁 末 廣    保健福祉課長      浜 田 庄 司    高齢者支援課長     山 田 智 久    学校教育課長      岩 井 正 一    生涯学習課長      清 水 雅 人    防災対策課長      藤 井 裕 久    国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜    内海支所長       西 口 源 一    御荘支所長       藤 井   求    一本松支所長      尾 﨑 弘 典    西海支所長       吉 田 潤 一 6.職務のため出席した者の職氏名    事務局長        早 川 和 吉    局長補佐        大間知 伸 一    係長          小 松 一 恵                 午前10時00分 開会 ○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成30年第2回愛南町議会定例会を開会します。  町長より招集の挨拶があります。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 皆さん、おはようございます。  本日は、平成30年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の出席をいただき、まことにありがとうございます。  さて、4月22日には、待望のNHKのど自慢が開催をされました。当初は、予選会への出場希望者が思いのほか集まらず心配をしておりましたが、結果的には473組の応募者から250組が選ばれ、そのうち愛南町関係者は議員を含め115組、最終的には本選出場者20組中にも14組の町民が残り、それぞれに熱唱され、全国に愛南町の名前を広めていただきました。  特に、放送時間帯には、町のホームページの閲覧数が3,304回と11時台の何と15倍となっておりました。また、翌日にかけて愛南ゴールドの問い合わせもかなりの数に上り、さすが全国放送の効果は絶大であると感じたところであります。  さて、昨年から名称と会場を変更しております、ぎゅぎゅっと愛南夏の陣を、先月27日に、御荘長崎の愛南漁協御荘支所周辺で開催をいたしました。  当日は、絶好のイベント日和に恵まれ、早朝から町内外多くのお客様に御来場をいただき、カツオの一本売りを初め、本町自慢の海の幸や山の幸を堪能していただけたものと喜んでおります。特に今年は、青年農業者や南宇和高校生を主体に、愛南ゴールドへの独自のこだわりを語っていただくなどの各種PR企画を開催をしたところであります。  また、愛南ゴールド販売促進事業の一環として、ゴールデンウィークの5月3日に、エミフルMASAKIにおきまして、生産者と南宇和高校生の協力支援のもと、試食や販売活動を行いました。エミフルでのPR活動は、初の試みではありましたが、ちょうど南宇和高校が農産物の生産工程管理に関する国際規格でありますグローバルGAPを県内の高校で最初に取得した直後でもあり、安全で品質の高い農産物を生産しているという相乗効果もあって、1,000個の販売目標を達成することができました。今回の活動を通じて、県内のお客様に改めて旬の愛南ゴールドの魅力を大きくPRできたと感じるとともに、今後も継続的な販売につながるよう機運の醸成を図っていきたいと考えております。  去る9日には、第7回を迎え、もう一つの初夏のイベントとなりました、愛南町いやしの郷トライアスロン大会を、イベントのたびに議員各位の出席もいただきながら、盛大に開催することができました。日本トライアスロン連合の担当者によりますと、ここ数年新しい大会が増え、どの大会も出場選手の獲得に苦労している中、地理的なハンディを抱えながらも、愛南大会は全国でも人気大会の一つに数えられているということで、まことにありがたいことであります。  当日は、幸いにも梅雨の晴れ間に恵まれ、319名の鉄人が全国各地から出場する中、今年も、姉妹都市の関係にあります篠山市から、ぎゅぎゅっと愛南夏の陣への継続的な出店に続きまして、昨年は2名でしたが、今年は1名のトライアスリートを招待させていただきました。  これは、3月に開催をされました篠山ABCマラソンに、愛南町から2名が招待されたことを受けて相互派遣事業として行っているもので、引き続きスポーツを通した交流はもとより、一層緊密で良好な関係を築いていきたいと考えております。  さて、先月9日から10日間、全国町村会の第53回海外地方行政調査に参加をさせていただきました。訪問国は、デンマーク、ノルウェー、フィンランドで、福祉施策を初め、環境、観光、農林業施策等について、幅広く視察研修を行いました。いつもながら思うことに、海外での先進事例のみならず国内におきましても、今や情報は容易に得られる時代ではあるものの、やはり百聞は一見にしかず、実際に現地を訪れ、その空気感とともに生の声を聞き、思いや実情を知ることは、その場を訪問してこそ得られる成果であると実感をしております。  ただ、今回せっかく北欧を訪問させていただくに当たりましては、ノルウェーの先進的な水産業の現状を見たかったものの、視察行程には含まれておらず残念ではありましたが、今回の視察で得られた貴重な経験を、今後の行政運営に生かしていければ幸いであると考えております。  さて、利用者はもとより、より多くの皆様に御心配をおかけしておりました宇和島自動車による由良半島路線の廃止に伴う対応でありますが、おかげをもちまして、愛南町旅客運送業組合の理解のもと、6月1日から愛南バスとして、代替運行を実施をしております。従来より1便減便とはなりましたが、1日4便、本網代から柏までの往復運行を行っております。利用者の皆様には、朝の便の減少や直通便でなくなることの不便はあると思いますが、逆に宇和島市側の須下や成を経由しなくなることから、全便が油袋下に停車することになっても、本網代から鳥越トンネルまでの所要時間が約18分短縮となることは、大きな負担軽減になるものと考えております。  最後に、風力発電事業に係る許認可に関し、本町を被告として提訴されております保安林内土地形質変更許可無効確認等請求事件についてであります。主な内容は、風力発電事業者に対し行った、僧都地区の保安林内の形質変更の許可決定処分風力発電施設設備整備計画の変更に係る認定のうち、保安林内の作業道の開設の認定は、ともに無効との確認請求であります。町といたしましては、速やかに訴訟代理人を選任の上、4月27日に開かれた第1回口頭弁論での答弁書の作成等を行っていただいたところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。  さて、本日の定例会に提案いたします議案は、繰越報告が3議案、専決処分の承認が7議案、条例の一部改正が1議案、契約承認が1議案、補正予算が3議案、その他3議案の計18議案であります。
     それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようにお願い申し上げまして、招集の挨拶といたします。 ○議長(宮下一郎) 挨拶が終わりました。  これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――             ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、4番、原田議員と、5番、佐々木議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――               ◎日程第2 会期の決定 ○議長(宮下一郎) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日15日から22日までの8日間としたいが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日15日から22日までの8日間とすることに決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(宮下一郎) 日程第3、諸般の報告を行います。  町長からの行政報告はありません。  議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告をしておきます。  以上で諸般の報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第4 一般質問 ○議長(宮下一郎) 日程第4、一般質問を行います。  初めに、石川議員の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 無所属の石川秀夫です。平成30年2回目の本会議一般質問をさせていただきます。  まず最初に、人口の将来展望とその対策について。  愛南町の第2次総合計画後期基本計画が、本年の3月に発刊されました。行政を運営するにしても、商売をするにしても、出生数の減少、人口の減少問題は愛南町の最大の喫緊の課題ですが、きのうときょうの変化に一番気づきにくく、静かなる有事と比喩されるように、一朝一夕ではできないため、その対策が困難をきわめると推測いたします。  しかしながら、今から22年後の2040年、18歳の高校3年生が40歳に到達する愛南町の人口推計は、社会人口問題研究所によれば、1万1,942人と推定されています。愛南町の将来展望は、合計特殊出生率が2015年1.71人から2040年には2.07人として、国の目標値をそのまま愛南町の出生率に設定され、1万4,644人と展望しております。実に2,702人の上振れ推定をされております。  第2次総合計画には未婚率が上昇傾向にある中、人口減少を緩やかにする的確な対策を講じていれば、この数値も信憑性がありますが、後期基本計画の政策の中にうたわれておりません。  今までの延長線上の考え方ではなく、全く新しい発想で早急に新しいまちづくりのグランドデザインをしなければ、ともにあゆみ育て創造するまちとはほど遠い、非常に厳しい現実が2040年に愛南町に待っていると予想されます。  そこで、この人口の将来展望について、合計特殊出生率の2.07人への改善の対策と未婚率を減少させる対策について、お伺いいたします。また、今後人口減少が劇的に変化する中において、行政コストの高騰や行政サービスの低下が予想されます。次世代につなぎ、住み続けられる愛南町にするために、どのようなビジョンをお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割での質問がありました。  人口の将来展望とその対策について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、人口の将来展望とその対策について、1点目の合計特殊出生率の2.07人への改善の対策と未婚率を減少させる対策についてですが、合計特殊出生率の改善と対策のうち、まず、出産に関する対策として、出産子育て支援金の支給、妊婦健診事業、特定不妊治療費助成事業母子健康手帳交付事業母子保健訪問事業などを実施をし、出産世帯の経済面を含めた各種の支援策を展開をしております。  次に、出産意欲を増進させるための子育て支援策としては、子ども医療費助成事業病児保育事業延長保育事業地域子育て支援拠点事業児童保育委託事業、保育所一時保育事業、放課後児童クラブ事業、子ども・子育て支援事業児童手当給付事業乳幼児用紙おむつ券の交付事業、未熟児養育事業などを実施をしております。  さらに、未婚率を減少させる対策についてですが、集団での出会いの場の提供事業、宇和島市と合同の婚活イベント、愛結びサテライト会場開設事業新婚生活支援事業新婚旅行費用助成事業、結婚・定住促進動画作成事業などを展開することとしております。  次に、2点目の次世代につなぎ、住み続けられる愛南町にするためにどのようなビジョンを持っているかについてですが、町の将来ビジョンにつきましては、先般策定いたしました総合計画の基本構想の中に明記をしておりますので、再度お目通しをいただきたいと思います。  その中で、住み続けられる愛南町にするために、自分が最重要視しているのは、人口減少問題の解決と地域の医療体制の充実であります。  まず、人口減少の解決策として、若者層の雇用の場の確保があります。この問題は、一朝一夕に結果が得られるものではありませんが、ようやく近い将来、本町の入り口まで高速道路が延伸してくることとなっており、これで道路インフラが既に整備済みの全国の市町村と同じ土俵の上で、企業や事業所の誘致競争が展開できるものと考えております。  高速道路の延伸を契機に、これまで以上に企業・事業所の誘致を各界・各方面に働きかけ、若者層の雇用の場の創出に力を入れ、本町の最重要課題でもある人口減少問題に歯どめをかけたいと考えております。  次に、地域の医療体制の充実につきましては、町内唯一の総合病院であり、二次救急医療機関でもある県立南宇和病院に対し、郡医師会、町立病院の医師による宿日直業務や夜間の急患コーナーへの従事等を支援する事業を実施をしております。  さらに、町独自の医師確保奨学金貸付制度の実施、愛媛大学医学部県立南宇和病院と連携した将来の医師の育成事業、住民組織「あいなん小児医療を守る会」への支援事業などを展開し、地域医療の体制の充実を図ることで、住み続けられる愛南町を目指したいというように考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 人口の減少の中でですね、自然人口と社会人口があるというふうに私は認識をしておるんですが、特に愛南町、かなりの施策を打っていただいているというふうには思っておるんですが、その2.07まで引き上げるのに、有効な手だてを追加で考えていかなければならないんじゃないかなというふうに私は感じております。  まず、出生率を上げるためには、結婚をしていただかないといけないと思います。その愛南町のアンケートでは、独身でいる理由についてアンケートをとられております。第1位が適当な相手にめぐり会わないという方が43%、まだ若過ぎるという回答の方が27.8%、経済的に不安が多いという方が第3位で27.5%の方がそういう認識のもとでおられます。  確かに今、婚活事業を進めてはおりますが、この第1位の適当な相手とのめぐり会いについて、その手助けをしていただける住民の参加とか、特に各地区におられる老人クラブの方々は、住民の独身の男女の方々をよく御存知だと思います。そういう老人クラブのですね、ネットワークをですね、使ってですね、お見合いを各地区のですね、各地区の老人クラブ含めてですね、やっていただければですね、少しでもですね、住民参加によるですね、老人クラブの方々もですね、社会貢献、生きがいづくりということにもつながるんじゃないかなということで考えておりますが、未婚率を下げるのにですね、やっぱり町民全体が関心を持っていただいてですね、みんなで協力していくというような提案というか、ことを考えておるんですが、このこういうネットワークづくり、老人クラブだけではなくてですね、住民参加によるお見合いの仕組みづくり、これについて御意見ありましたら。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えをさせていただきます。  人口減少問題の解決策として未婚率を少しでも下げたいということで、本町におきましても婚活については、これまでにも力を入れてきたところでありますが、さらにこれからも力を入れたいということで、今般の補正予算のほうにも2件ほど新しい取り組みの予算を計上させていただいております。  議員御指摘の老人クラブの皆様の活用については、正直なところ今までに検討をしたことはありませんでした。議員の御指摘の部分がどれほど効果的なものかについても、これからも検証させていただきますし、また、いろいろな取り組みについて、有効な取り組みがありましたら、研究をして有効であれば採用、活用をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) 終わります。  次に、2の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 続きまして、愛南町の技能実習制度の対応について。  愛南町の有効求人倍率は、御承知のとおり2倍を超えようとしております。有効求人倍率が高いということは、労働力の売り手市場で一面求職される方にとってはいいように思われます。逆に、求人をする事業者にとっては死活問題となっております。  人口減少に伴い、愛南町の農林業及び商工業、介護の事業者の中には、労働者の確保が困難なため、経営が良好な事業者においても将来の展望が見えなく、非常に不安に思われて将来において廃業も検討されている方がいらっしゃいます。  ある事業者によりますと、労働者の主力の方が60歳代なので、あと何年来てくれるかわからない。このままでは事業縮小もしくは廃業を検討せざるを得ないと嘆いておられました。  既に町内でも外国人実習制度を利用され、開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに協力されている事業者もいらっしゃいますが、愛南町ではまだまだ広く活用されているとは言いがたい状況です。外国人技能実習制度の見直しも行われ、平成29年11月1日に施行されております。  そこで、愛南町として外国人技能研修制度の事業者相談窓口開設予定、サポート体制及び今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の愛南町の技能実習制度の対応について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町の技能研修制度の対応についてですが、現在、愛南町では、水産分野において、平成20年度から愛南漁協が窓口となって、漁船漁業の技能実習生を、また農林分野においては、かんきつ農家1戸が実習生をそれぞれ受け入れております。  平成28年度には、かんきつ農家を対象に労働力におけるアンケート調査を行ったところ、繁忙期の短期間での季節労働者を望む農家が大多数を占めており、技能実習のような通年雇用を望む回答はわずかでありました。  介護分野においては、今年度、国全体で介護技術実習を希望される方2名が、来日する予定となっている状況とのことであります。  御質問の愛南町として外国人技能研修制度の事業者相談窓口開設予定、サポート体制及び今後の対応についてですが、現在、内閣府所管の公益財団法人国際研修協力機構が制度説明会の開催や個別相談なども行っていますので、町で相談窓口を開設する予定はありません。この制度の活用を希望する事業者には、適切に同機構を紹介してまいります。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 愛南町もですね、今後、労働人口がどんどん減っていく中で、グローバル化といいますか、海外からですね、今現在は技能実習制度という制度のもとで外国人の労働力を、漁業含めてですね、今現在は入られておりますが、将来を考えたときには、この5年、10年先についてはですね、外国人のですね、労働力をですね、ある程度、法で規制されていますからそれ以上は当然入れられないんですけども、愛南町としてですね、今後予想されるこういうグローバル化に対してですね、取り組みがですね、必要じゃないかなというふうに思っております。  この仕組みづくり、体制づくり、今後5年、10年先の話なんですけども、そういう先での対応についてですね、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) 水産分野での活用実績が多いので、私からお答えさせていただきます。  ただいまの御質問ですが、政府が6月の5日に経済財政運営と改革の基本方針の原版をまとめております。その中で、外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在住資格を創設したり、技能実習生の就労期間も延長したりするなど、新資格も創設するとのことであります。  それらの国の動向を見ながら、それぞれの事業所でできること、そして行政側でできること、それぞれできる対策をとっていければと思っております。  動向を見ながら対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、よろしいですか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 外国人が入ってくることが今後拡大されるということで、先ほどの答弁でですね、窓口をですね、開設する予定がありませんというような答弁だったと思いますが、外国人が今後増えていく中で、インフラ、ソフト両面で外国人に対するサポート、事業者に対するサポート両面がですね、今後必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) お答えいたします。  今ほど言われました外国人全体のこともそうですし、外国人技能実習制度の仕組みにつきましては、非常に複雑でありまして、現在、愛南漁協が利用しておるわけですが、そちらに伺っても町にもし相談窓口があったとしても、制度が複雑なため、結局は国の相談サポート、国の窓口にサポートしてもらいながらの手続になるのではないかと思われているようです。  そういったこともありまして、国として相談窓口とサポートできる体制をつくっていただいておりますので、相談窓口については国の制度を活用するような方向で紹介していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、2について再質問はございませんか。
    ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 最後になりますが、在留外国人の日本語学習についてということで質問させていただきます。  海外から来られ、愛南町に在留されている外国人が、4月1日現在で88名おられます。技能実習制度を活用され、インドネシアから来られていらっしゃる方や、愛南町で結婚され在留されていらっしゃる方もおられます。  今後、在留外国人や技能研修制度を利用して、愛南町に住まわれる外国人の方は増加すると予想されます。しかしながら、愛南町で日本語を学ぶ機会が少なく、唯一東京からボランティアで年に数回来られて学ぶしかないので、日本語が上達しないと嘆かれている方も少なくありません。  今後、愛南町が外国人にとっても住みやすい町にするためにも、住民とのコミュニケーションをとるにも、行政サービスを受けるにも、日本語を正しく理解していただく必要があります。そのためにも、外国人が日本語を学ぶ機会を増やす必要があると思います。  日本語教室の開設や日本語学校の誘致等々、いろいろな方策があると思われますが、愛南町として外国人に対する日本語教育への方針をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 3の在留外国人の日本語学習について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、在留外国人の日本語学習について、日本語教室の開設や日本語学校の誘致等、いろいろな方策があると思われるが、愛南町として外国人に対する日本語教育への方針はいかがかについてですが、今年5月末現在、町内には90名の外国人が在留しており、その内訳は、インドネシアの技能実習生46名を含めた短期在留者が61名、それ以外の長期在留者が29名であります。  日本語の学習面については、短期在留者の漁業技能実習生に対しては、海上での本格的な漁業実習に入る前の約3カ月の間に、日本語の文法や語彙の学習をし、日常生活に必要な会話力の定着を図っているところであります。  長期在留者29名に対しましては、東京大学教授ほか数名のスタッフが平成28年度までは、年間2、3回の漢字教室を開催しておりましたが、昨年度は未開催でありました。  課題として、教室を開催しても参加者数が少ないことが挙げられているようであります。  これらのことから、本町に在留する外国人の方々の日本語学習に対するニーズが高いとは判断できず、現在のところは、日本語教室の開設や日本語学校の誘致などは予定をしておりません。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 外国人がですね、来られて、技能実習制度によりますと、経済発展を担う人づくりということでですね、日本が協力していくというような形をとっておる中、外国人が来られて愛南町のファンになっていただけるいいチャンスでもあるとは思っております。  確かに今現在、人数はそんなには多くはない状況ではございますが、外国人がですね、自国に帰ってですね、短期であろうと長期であろうと、愛南町でですね、日本語を教えてもろたと、愛南町のファンになったというてですね、SNSで発信される方もいらっしゃいますでしょうし、長期的な観点から、私はこの日本語教育ということについてですね、検討されては、将来的な方向としてですね、まず間違いなく外国人の労働者というのはいやが応でも増えていくはずです。そのために、やっぱり来られた外国人にですね、日本語を学んでいただける機会をですね、提供するのもですね、一つ愛南町としてですね、考えていただけないかなというふうに思います。  いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えをさせていただきます。  外国人のまず数につきましては、町長の答弁の中にもありましたが、平成27年度から28年度にかけて技能実習生の増加により増えましたが、90名前後でそれから以降数に変化はございません。特に長期滞在の外国人については、29名から30名ということで、ここ数年間変わっていない状況であります。  そのような中で、外国人が日本語を学びたいというニーズの声は今のところ私どものほうには聞こえてきておりません。議員の御質問もあり、少し情報を収集してみますと、日本語教育学会というのがありまして、そこの四国支部の集会があったという記憶がありまして、そこで愛南町のことについてもそこで触れられておりました。その中に、教室を開催しても参加者が少ないとか、義務的な形で参加しているとかというふうな、余り積極的でない意見が掲載をされておりました。  そのようなことから、町長の答弁にもありましたとおり、余りニーズを感じていないというのが、今、行政のほうの状況でございます。  また、たくさんそのようなニーズがあるようなことが聞こえてきましたら、検討に値するものではないかと思いますが、今のところ、町長の答弁のとおりでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員。 ○2番(石川秀夫) 私はですね、この在留、長期で在留されている方から直接ですね、日本語のその教育、日本語が余りまだ、もう10年ぐらい以上おられると思うんですが、その方からですね、日本語がなかなか上達しないというような、ちょっと御意見をいただいてですね、何とかそういう方向でですね、検討が、今現在確かに人数も少ないですし、在留されている外国人の方もですね、そんなに多くないですけども、しかしながら、今後ですね、間違いなくそういう1人でも困って、私が直接話させていただいたのは1名だけですけども、そういう方がですね、何人か、数名かおられるんじゃないかなというふうに感じております。  ぜひですね、何らかのですね、機会、チャンスをですね、そういう外国人の方にですね、与えていただくわけにはいかないんでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、今のただいまの再質問は、いかないでしょうかという要望になったような感があるのですが。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) そういうチャンスをですね、与えていただくような検討はできませんでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 先ほど町長と担当課長が答えたとおりですね、今現在はそのニーズが多いと言えない状況でありますので、議員おっしゃられるように1名程度という話なので、なかなか教室を開くということにはならないのかなと。将来的に増えてくるようでありましたら、また担当課もありますし、それから順次窓口の開設とかそういう対応をとっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3について、質問ございますか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) これで、石川議員の質問を終わります。  次に、西口議員の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして3点質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いして、質問に入ります。  1点目、庁舎ロビーに町特産品の展示コーナーを設置することについて、質問をいたします。  眼目は本町の特産品をいかにPRするかという点です。新庁舎が完成をして3年ですかね、町民の皆さんにも大分なじんできたのではないかと思います。広く明るいロビーの一角に、町内で生産をされた特産品の展示コーナーを設置することを提案するものです。訪れた町民はもちろん、他市町の方々に町の特産品を知っていただくことで、町内の物産販売の一助になるのではないかと考えます。  あわせてこの展示コーナーは、役場ロビーだけではなく、文化センターや各公民館等にも設置をし、より多くの人の目に触れることで、その効果は一層上がるのではないかと考えます。  準備に多額の経費を要するものではないと考えます。早急に設置をすることについて、町長の所見を伺います。 ○議長(宮下一郎) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。  庁舎ロビーに町特産品の展示コーナーを設置することについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、庁舎ロビーに町特産品の展示コーナーを設置することについてですが、本町では1次産品が豊富であり、旬な食材を生かした、初夏のぎゅぎゅっと愛南!夏の陣を初め、秋の愛南まるゴチ秋の味覚祭や冬のぎゅぎゅっと愛南!冬の陣として食の3大イベントを開催し、特産品をPRをしております。  これらの海の幸や山の幸を、庁舎ロビー等に展示することもPR方法の一つかと思いますが、今の時代では、映像による情報発信がより効果的であると思われます。  現在、特産品を中心に、景勝地、観光施設、イベント等を盛り込んだ、町観光PR動画を制作中であります。また、広報あいなんのあいなん物産探訪シリーズの食材映像や、観光PR動画等のデータも増えてまいりましたので、今回の提案を機に、庁舎ロビーに設置している大型ディスプレーを有効活用し、特産品のPRや各種の情報発信を行いたいと考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) ただいまの答弁で、ロビーに設置をされている大型のテレビ、ディスプレーですか、特産品紹介の動画を流すと。IT情報化の時代に対応した方策ということで、大いに結構なことだと思います。ぜひこれは実施をしていただきたいと思いますが、特に野菜であるとか魚類などは、生ものでありまして、展示できないことは、それは当然のことですけれども、ジュース類、それから菓子、みそ、しょうゆといった特産品を活用した加工品類は長期展示が可能だと考えます。  やはり商品を実際に購入するかどうかということになる場合に、実物を手にとって見て決めるというのが、買う人の心理ではないかと思われます。こういったものは、全てふるさと納税の返礼品でもあると思いますが、小さなショーケースでよいので、これらの商品を展示することは映像とあわせてその効果がより一層出るのではないでしょうか。この点について、重ねて所見を伺いたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) 物産PRを担当しております、商工観光課からお答えいたします。  今、議員御指摘のように、みそ、しょうゆとか加工品等は比較的長期保存期間も長いとは思いますけれども、御存知のように庁舎ロビーでは日光や室温とか休日とかありますので、やはり食品管理上、衛生管理上難しい面もあると思います。  現在、町の特産品を盛り込んだパンフレット等を支所や指定管理にも配布しておりますが、議員御指摘のように他の市町の方々が特産品パンフレットを見て、目にとめて購買意欲が沿うよう、一層の販売観光物産のPRになるような展示方法を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員。 ○16番(西口 孝) なかなか町としては難しいというふうに聞こえるんですけれども、私、議会の産業厚生常任委員会、閉会中の所管事務調査で商店街の活性化をテーマに町内の商工業の現状調査なども今実施をしているところなんですけれども、そういった意味で商工会との連携、こういった話を本当に持って行けば協力なども得られるのではないかというふうに推測をするんですけれども、ぜひパンフレットなども常に新しくしていっていただきたいし、そういう総合的な意味で、この問題、生ものというか現物を展示というのは入れかえが当然それは必要ですが、レプリカでもいいと思いますし、そういう、とにかく町の特産品を多くの人に触れていただく、目に見ていただくという姿勢というか、そういう形で今後ぜひ検討を重ねてお願いしたいということを申し上げたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。  おっしゃるように、商工会、またあわせて観光協会等も協力しながら、その会で協議していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、1の質問終わりますか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) 終わります。  次に、2の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 次に2点目、住民要望の文書化について質問をいたします。  住民から役場に対してさまざまな要望や苦情といったものが寄せられているであろうことは想像にかたくありません。直接役場に来られて申し出られたり、電話での連絡もあると考えます。本町においては、これらをどのように扱っておられるのでしょうか。町内統一の相談記録票などをつくり、応対者の氏名、受付日時、申し出人の氏名・住所、相談内容の要旨、こういったものを記入し上司に報告する、そういった仕組みをつくることについて、いかがお考えか町長の所見を伺います。 ○議長(宮下一郎) 2の住民要望の文書化について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、住民要望の文書化について、住民から役場に寄せられる要望や苦情の記録票をつくり、上司に報告する仕組みをつくることについてですが、本町では、合併直後の平成16年11月から、直接・間接を問わず寄せられた要望等は、担当者で事務的に完結できるものを除き、住民要望(苦情)等記録・回答票により、各担当課が要望の内容、回答の要旨等を記録をしております。  要望等を記録した要旨は、所属長へ報告するとともに所属職員間で情報共有を図り、必要があれば理事者決裁を行い、適切な対応を図っております。  そのほかに、住民アンケート意見箱を本庁及び各支所に設置をし、来庁されたお客様から窓口等でお気づきになったことや御意見を求める一方、町のホームページに寄せられたお問い合わせや御意見・御要望についても、全て担当課で内容を整理し、可能なものについては全て返信をし、適切な対応を行っております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 今、私申し上げた記録票、本町においては既にいち早く実施をしているということをお聞きいたしまして、安堵したわけであります。  なぜこのような質問になったかといいますと、今、町民の方々と話しておりましたら、ここにおられる方も大方の皆さん同じ思いではないんだろうかと思っているところですけれども、今、国において、国会において、本県もかかわって言った言わない、あった、あらない、覚えていない等々、東大法学部出身のエリート国家公務員の言動とは思えないような痴呆ぶりが本当にあきれて、皆さんちまたの話として今話されております。  そういう中で、メモを含め、記録にはっきりと残る動かしがたい事実として、継承に耐える記録文書というものが、今見直されていると思うのであります。  そういう点で、今、私の質問としては既にやられておるということなんですけれども、こういった国の今の状況を本当見て、皆さんどういうふうにお感じになっておられるんだろうか、この記録票もそうですけれども、一公務員としての倫理、倫理観といいますか、そういうものがどうなっているんだろうというふうなことを思うんですけれども、そういったことについての感想、もしよければお聞きをして第2の質問を終わりたいと思いますが。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問は理事者の答弁に対しての再質問もしくは当初に通告の範囲の中で希望します。 ○16番(西口 孝) はい、わかりました。 ○議長(宮下一郎) 2、質問を終わってよろしいでしょうか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 3点目、町道管理について質問をいたします。  現在、私の住む地区においては、春と秋の年2回、常会ごとに割り振られた区間の町道管理を、主に草刈りが中心ですけれども行っております。
     ここ数年は、国道の払い下げ部分も加わり、道路沿いの樹木も太り、落ち葉や枯れ枝の落下等も含め、実際のところ、単に草刈りだけでは間に合わない、手に負えない状況というのが続いております。  住民のボランティア作業だけでは手に負えない部分について、早急に町の責任で処理をしていただきたいという強い要望が寄せられています。どのような対処をお考えか、所信をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 3の町道管理について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、町道管理についてですが、町が管理しております町道の延長は約540キロメートルあり、町民の日常交通の安全性確保のため、日々、適正な維持管理に努めております。  議員御指摘の道路沿いの支障木、崩土等の取り除きにつきましては、地区要望並びに住民からの連絡等により、職員が現場を確認し、通行に支障があれば、取り除き等を実施をしております。  今後も、町道の安全性確保のため、適正な維持管理を、関係する地区等と協議しながら、実施をしていきたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 地区要望として、恐らくこの私が今質問している案件も上がっているんだろうとは思うんですけれども、なかなか順番が回ってこない、恐らくもう2年以上経過しているんではないかというふうに思うんですけれども、ちょうど身近な例として今出したわけですが、こういう場所というのは、この町道540キロの管理をするという中で、どの程度あると把握をされておるんでしょうか。  私どもの地区では、昔から道つくりといって、合併以前からずっと道路の維持管理に携わってきた経緯というのがあるんですけれども、これは合併後の愛南町の中では一般的なものなのかどうか、特異な道路維持管理をしている例などがあればお示しをいただきたいと思うんですが。地区住民の平均年齢、年々上がっておりますし、作業が困難な方も増えてきております。今のままの状態では維持できないというところに来ているのではないかと考えているわけです。早急にこのことについて見直す必要がありはしないかと考えますが、このことについて、先ほど言いました平均的にどこもがそういうふうにボランティアで道路管理に携わっているのかどうかも含めて、もう一度御答弁願いたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 西口議員の質問にお答えいたします。  先ほどの質問にありました支障木等のですね、どのぐらい町にあるのかという御質問でまずございますが、私といたしましては、延長に対しては今察知をしておりませんが、中山間地域におけます道路幅員が約3メートル前後の道路、町道ですが、それに対しましては山側からの支障木といいますか、木が、多少の支障木になっておると推測しております。  また、地区からのその支障木等の要望等の関係でございますが、これ去年の実績ではございますが、地区要望から、また住民からの直接の要望によりまして、先ほど町長が言いましたように、職員が現場に駆けつけ、本当に通行に、車が当たるとか危険であれば実施をしております。その支障木の撤去、去年は14路線やっております。ただしですね、これもとりあえず現場を確認し危険であれば、まず地籍図を確認いたします。道路沿いにあります隣接します土地が私有地であれば、私有地の所有者の方が所有権がありますので、一応地区の関係者の方に相談をいたしまして、同意が得られれば通行の安全上、道義上もありますが、事業を実施ということでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員。 ○16番(西口 孝) ちょっと答弁漏れというか、その道路維持の管理を地元が年に2回草刈りをするとか、そういったことをやっているのが一般的な状態なのかどうかという点、どうですか。  これ3回目には入れんといて。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 今の道路維持の草刈りの関係にお答えいたします。  去年の実績ではございますが、町の行政地区が127地区あります。そのうち平成29年度で町道の草刈り等の実施した地区が74地区あります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員。 ○16番(西口 孝) 半数の地区ですが、あと道路が全然修理しなくてもいい、街のほうの人でしたら、これは道路修繕ではなくて環境の問題として側溝の掃除をされたりとかいうことのボランティアもやられているのも承知をしておりますけれども、例えば西海町などはこういった町道といわれる部分で、出役で草を刈ったりとかいうふうなことがあったんでしょうか、なかったんでしょうか。  そういうふうな意味で、非常に一本松地区はそういう昔からの慣習のような形で、非常に道路、自分たちで直していた。今、舗装されてきたんで、大分作業も少なくなってはきたんですけども、なかなか簡単に道の端をちょっと掃除したりするだけでは済まない状態というのが、もう至るところにできておるという点で、抜本的な改善というか、そういう町道、維持管理について見直しが私は必要ではないかというふうに考えておりますが、この点について再度お答えを願いたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  先ほど西海のほうはと言われたんで、西海では16地区ありまして、行政区が。そして毎年1回は必ず地区総出でやっておったように思います。その7月の第1日曜日、自分の地区では7月の第1日曜日に総出でやっておりましたけど、ここ数年高齢化になって戸数の半数以下しか出れんような状態で、最近はちょっとやっておりません。だから自分が刈ったり、または若い刈れる子らが茂ったときに刈るとかいうような形でやっておりますけど、ただ、この件については、西海だけではない、5カ町村同じ問題抱えていると思います。  実は2、3日前にも、ある方から直にこれこれなんじゃけどということを、支障木についても言ってこられました。ですから、その方には自分としても大変心配しておる件なんで、一応、理事者で協議してしっかりと対応せんといけんとは思っておるということは答弁させていただきました。  ですから、また再度ですね、その件については、本当に喫緊の課題であろうかと思います。町民のためにですね、しっかりとまた一度話し合って、なるべくそういう形で町民が住みやすいきれいな町になるように、検討してみたいと思います。  以上です。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 西口議員、3の質問を終わります。 ○16番(西口 孝) はい、ありがとうございました。 ○議長(宮下一郎) 暫時休憩いたします。  11時20分から再開します。               午前11時07分 休憩            ―――――――――――――――――               午前11時20分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、金繁議員の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、質問させていただきます。  まず、電力料金の節約になる電力入札の導入についてお伺いします。  愛南町の財政状況は厳しく、今後も極めて厳しくなることが予想されると、愛南町第3次行政改革大綱、これは平成28年3月に作成された大綱です。ここにも書かれております。そのため、町として財政の健全化を基本方針の3本柱の一つとしています。  具体的には、全職員が本町は厳しい財政状況にあるという共通認識のもと、限られた財源を効率的、効果的に活用していくことが求められるとして、歳出面では、発注における競争性の確保がここに明記されています。  ところがまだ競争性が確保されていない発注が続いているのが電力調達です。  愛南町は電力調達にまだ入札を導入せず、四国電力と3年間の長期契約を平成29年7月に締結し、平成29年度は年間約2億4,800万円の電気料金を支払っています。  この長期契約により、年間約200万円の割引を受けられる見込みとのことですが、電力が自由化されている今、電気料金の価格競争が進んでおり、経済産業省を初め多くの国家機関や自治体で電力入札を行い、電力料金を大幅に節約できています。  例えば、松山市では従来四国電力との契約でしたが、市の公共施設26施設について一般競争入札を行い、平成29年度には従来の約20%、約3,300万円の節約を実現し、今年度はさらに約30%の節約の実現を見込んでいるとのことです。これにより、市民の税金の無駄遣いを削減できています。  本町の施設に使う電気も、新電力会社と四国電力との一般競争入札にすることにより電力料金を節約することが可能ではないでしょうか。  そこでお伺いします。  1、愛南町の電力購入について一般競争入札を検討されたことはありますか。  2、税金の無駄遣いをなくすため、来年度から電力購入について一般競争入札を行う考えはないでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員から、答弁分割での質問がありました。  電気料金の節約になる電力入札の導入について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、電力料金の節約になる電力入札の導入について、1点目の愛南町の電力購入について一般競争入札を検討されたことはありますかについてですが、金繁議員御指摘の四国電力との3年間の長期契約につきましては、平成29年6月7日に一般競争入札の適否を含めて、政策調整会議を開催をし、決定したものであります。  その理由といたしましては、愛南町の地理的条件を考えた場合、電力の安定供給と緊急時の早期復旧が最優先であり、人的支援等に不安が残る新電力を含めての一般競争入札につきましては、時期尚早であるとの判断から、当面は四国電力との長期割引契約を選択したものであります。  2点目の税金の無駄遣いをなくすため、来年度から電力購入について一般競争入札を行う考えはないですかについてですが、1点目の答弁でも申し上げたとおりであります。確かに平成28年4月には、一般家庭を含めた電力小売り自由化が導入をされ、都市部を中心に、公共分野でも一部施設での導入が進められてはおりますが、それは新電力会社がその地に住所を有し、地域企業としての各種恩恵や信頼性を有することを背景に、入札方式での契約方法が採用されたものだと認識をしております。  現段階では、町内に関連する企業はなく、地域経済及び地域防災を主眼に考えた場合には、従来から城辺お客様センターがあり、今もグループ企業を含めて13名が常時勤務している四国電力との契約を優先すべきであると考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 1の質問について、まだ時期尚早であるということです。  3年間の長期契約を結ぶについて入札を協議されたということで、これまで検討されたことはあるということです。ただ、その時期尚早ということについてなんですけれども、検討された以降も新電力会社のほう、営業に来られたことはあるかと思いますが、その来られたときにどのぐらい安くなるのか、それから先ほどおっしゃられていた防災や経済的な面から、どのような影響があるのか、新電力会社の方とやりとりをされたでしょうか。お答え願います。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) お答えいたします。  契約後、新電力の業者が愛南町にセールスに来たかということについてなんですけど、1社契約後に内容紹介というか、直接担当者に状況説明にはおいでいただいております。基本的には基本電力部分の割引ということで、率についてはまだ全く未定ではありますけど、四国電力の契約割引よりはいささか割引率がいいというようなことは話して帰られたということであります。  災害の話になりますけど、公共施設につきましては、基本的に災害時避難場所として機能を有する必要があります。そういう中で、例えば都市部につきましては、電力線の形態が愛南町とは全く違っていると。都市部については、いろいろなループ状に張りめぐらされてあって、例えば地理的条件、愛南町の半島部とかになると、1方向の電力線しか張られていないような状況になっております。  ですから、法的には既存の電力会社がもし停電があっても、新電力と契約をしておっても、当然、管理をする義務は発生しておりますけども、都市部であると、そういったループ状に張られているということから、人的に対応せずとも機械的に電力を復帰することが、いろいろなルートから電気をとれるということで可能であるようです。  ただ、愛南町の場合は一方向からしかないとなると、停電のときには人に頼らざるを得ないと。そういうことを踏まえて、現段階ではまだ四国電力に契約を継続したいということで、長期継続契約を結んでおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1についてよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の1ですか。 ○1番(金繁典子) はい。防災のときに懸念される大きな点があるということ、わかりました。その点についてなんですけど、確かに都市部と愛南町のように半島部を持つ地域と違いは大きくあると思うんですが、同じような自治体というか、地理的な、そして電力的な条件にある自治体に問い合わせをしてみたりとかされたことはありますでしょうか。既に新電力を導入していて、地理的にも愛南町と同じような不利な条件にあるところに。お聞きします。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) お答えいたします。  今回、質問を受けて、四国電力の契約をした宇和島のほうへは確認をしますと、宇和島管内では自治体で新電力と契約しているところはないということを伺っております。  それと、先般6月議会の一般質問で内子町の記事が新聞に掲載をされておりました。というのが、この冬の大雪で、一部地域で最大52時間停電があったと。そのことについて、電力側と協議をしたのかというようなことがただされておりまして、答弁といたしましては、町の要請に応じて情報連絡員を町に派遣することを確認したということで、やはり災害時には四国電力からそういう情報員を直接災害対策本部に派遣してもらって、より専門的な見地から対応をしていただくというような措置をとったということでもありますので、やはりその四国電力との良好な信頼関係というのは、これからもしばらくは継続していかなければならないと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1について、よろしいですか。  1の1を終わりまして、1の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 確かに防災のときに四国電力に大変お世話になるということで、今、時期尚早ということはわかりました。  一方でですね、今、愛南町のほうで調べていらっしゃるのが、愛媛県内の自治体のみですかね。全国的に、既に多数の自治体で電力自由化を享受できるように一般入札を行っているようです。私も少しだけなんですけど調べたところ、九州のほうでは愛南町よりも小さな町、大刀洗町というところ、人口1.5万人なんですけども、新電力を取り入れて、昨年度1,340万円の節約ができたというニュースも見ました。  確かに災害のときに問題が起きないようにするのは大変重要なので、そういうことも含めてぜひ全国的な自治体に問い合わせをしてみて、同じような地理条件、経済的な条件のところをもしあれば、参考にして検討するということをされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。これによって、大変たくさんの税金を節約できると思います。とても大事な貴重な住民からの税金ですから、やはり少しでも節約できるということも重大な、入札をするかどうかのメルクマール、判断基準だと思います。いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) お答えいたします。  全国のそういった状況を確認するようにということで、それももちろん今回改めてこういう提案をいただきましたので、調査してみる必要はあるんですけど、その今回3年契約を行った背景には、実はですね、2020年に正式に発送電の分離ということが法的に稼働というか、実施をされます。そういうことを受けて、既に四国電力もこの4月から四国電力内で発送電の部門を持つ発送電カンパニーという会社と、従来の四国電力、発電を、電気を起こす側の会社と二つに、実際業務改善というか組織再編が行われております。実際にその2年後には、それが実働をするはずです。  ですから、それを踏まえて、ちょうど3年間様子を見るということも踏まえて、今回3年の長期継続契約をすることで、3%の割引を得ている状況にあります。  ですから、いろいろな資料を見ると、2020年の4月からは、既存の電力会社も当然値下げ競争が始まるのではと、そういった記事も出ておりますので、十分それらを踏まえながら、その間にいろいろな方策を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2020年の発送電分離というのは大きな判断の時期だと思います。  ただ、一方ですね、それに伴ういろんな不安もあると思うんですけれども、多くの自治体、やはり入札をして住民の税金を大きく節約できるという大きなメリットのためにいろいろと調べて、その不安を乗り越えていると思います。そういう不安を持っているのは全ての自治体そうだと思います。
     松山市の職員の方もおっしゃっていましたが、入札を開始するに当たり、約50社に問い合わせをして先進自治体のほうにも問い合わせをされたということです。  経済産業省のほうでは、その電力の原価が上がったときの場合、電力料金に反映されないようにということまで契約の内容に新電力と入れているそうです。そのようないろんな例がありますので、ぜひ、来年度は大変困難かもしれませんが、こういう全国的な状況をお調べいただいて、検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) お答えいたします。  おっしゃるように、研究は積みながら、その新電力の恐らくデメリットというか、例えば松山市が当初契約していたところが、企業がなくなったとか、そういったときの逆のリスクも当然あるわけですし、全てその辺、安かろうということになってもいけないんで、やっぱり町民の安全・安心を担保する立場にある私たちは、その辺も踏まえて、それこそ全国の例も引きながら、研究してみたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の2についてよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の2を終わります。  次に、2の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、2の図書館整備基本構想案と住民の合意について、お伺いします。  今年3月末に愛南町図書館整備検討懇話会から提出された意見書(答申)をもとに愛南町が作成した図書館整備基本構想(案)が、5月24日の愛南町議会全員協議会において提示されました。  案ですので、これは変更の可能性がありますが、現段階では具体的な図書館構想として目標蔵書冊数8万冊、施設の想定面積1,800平米、職員数6名、中心市街地に近い場所で既存施設も活用しながらの増改築、または新設の整備を妥当とされています。  そこで伺います。  愛南町図書館整備検討懇話会の意見書は、議員協議会で説明した翌日に愛南町のウエブサイトに掲載されていました。これは行政情報の町民との共有化、行政の透明性を高め住民と行政の協働を推進するという愛南町の方針に沿うものです。  一方、今回の図書館整備基本構想案は、議員の全員協議会への説明の後も、愛南町のウエブサイトに掲載されていません。なぜこちらは掲載されないのでしょうか。こちらも行政情報の町民との共有化、行政の透明性を高め住民と行政の協働を推進するという愛南町の姿勢に合致するよう、早急に公開するべきではないでしょうか。  二つ目。この図書館整備にかかる予算額、今後のプロセスなどについては、6月議会が終わった直後に議員全員協議会で説明し、行政と議員との間で意見交換するとのことです。  しかし、愛南町の全員協議会は原則非公開です。行政情報の町民との共有化、行政の透明性を高めるのであれば、公開の場で意見交換するべきではないでしょうか。  三つ目に、愛南町は脆弱な財政構造となっており、本町を取り巻く状況は厳しさを増すばかりで、今後も極めて厳しくなることが予想されています。人口減少と社会保障や医療費の増加、人口1人当たりの公共施設面積が全国平均の約3倍もあり、今後、膨大な公共施設の維持費が必要になるなど、将来にわたり住民が大きな負担を負うことになるでしょう。そのような状況のもとでも、あえて今、図書館をつくるのであれば、その規模はどのぐらいにするのが適切か、限られた財政の中で他の優先すべき事項も考慮しながら、的確に判断する必要があります。  そこで、図書館整備構想を説明する際には、愛南町の財政状況とともに説明し、かつ町民からの質問にも答えるよう町政懇談会を開くべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の図書館整備基本構想(案)と住民の合意について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、図書館整備基本構想と住民の合意について、1点目の図書館整備基本構想を、早急に公開すべきではないでしょうかについてですが、5月24日にお示しをした図書館整備基本構想は、あくまで素案であります。そのため公開はしておりません。議員の皆様の御意見、御提案を伺いながら基本構想を策定し、その後、広く住民の皆様に公開をしたいと考えております。  2点目の図書館整備にかかる予算額、今後のプロセスなどについて、公開の場で意見交換をすべきではないでしょうかについてですが、図書館整備基本構想の策定段階においては、住民の代表である議員の皆様と協議しながら策定をしたいと考えておりますので、議員全員協議会で協議をさせていただいていますが、次の段階である基本計画、実施計画の検討においては、議会などでさまざまな角度から議論されていくものと考えております。  3点目の図書館整備基本構想を説明する際には、愛南町の財政状況とともに説明し、かつ町民からの質問にも答えるよう地区懇談会を開くべきと考えますが、いかがお考えでしょうかについてですが、図書館整備基本構想が策定をされ、基本計画を策定する段階になれば具体的な整備方針も決まるため、必要ということであれば、財政状況等も含めた住民説明会などを開催することも考えられますが、基本構想の段階での住民説明会は予定をしておりません。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 1の点、あくまで構想段階であり、今後、住民の意見を聞きながら決めていくということです。ただですね、今後のスケジュール的なことがよくわからないのでお伺いしたのですが、これ構想から決定になるまで、ちょっと二つ目の質問にもかかりますが、議会で話し合って構想を決定案に決めるのでしょうか。それとも、今、町長がおっしゃったように、住民の意見を広く聞きながら構想案を決定に変えていくのでしょうか。お答えお願いします。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) こちらの件につきましては、先般の議員全員協議会で説明させていただいたとおり、議員の皆様の意見を、御提案を聞きながら、構想をしっかりしたものに仕上げたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 構想をしっかりしたものに、議員の意見を聞きながらしていくということなんですけれども、そのしっかりしたものというのは、決定案に、議員の意見を聞いてするということですかね。住民の意見はその後ということですか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人)住民の代表の議員の皆様の意見を聞きながら、この構想をつくりまして、住民の方に公表するというのはですね、住民の方の意見が入りますというのが基本計画の段階になろうかと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1、もう一度ですか。 ○1番(金繁典子) もう一度というか、今、答えが不明瞭だったので……。 ○議長(宮下一郎) 1の1についての再々質問ですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 許可します。 ○1番(金繁典子) 済みません、私は今不明瞭な答えにしか聞こえなかったんですけども、もう一度確認させてください。  議員との話し合いで構想案を決定案に持っていくということですか。その際には住民の意見は反映されるというか、聞く機会はなく、決定案の後に住民に公開されるということですか。この点だけ明快にお願いします。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 今言われたとおり、構想につきましては、議員の皆様の意見をもって決定いたします。  以上でございます。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 今の答えに。私の質問に答えていただいていないので。  いいですか、じゃあ。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 済みません、議員との話し合いで構想案を決定案に持っていくということでいいですか。その際には、決定案になるまでは住民の意見は聞く機会はないと、イエスかノーかでお願いします。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  基本構想に関しましては、議員の皆様とさまざまな御意見をいただいて決定をいたします。ただ、そこまでに今の質問の内容によると、一切住民等の意見が入っていないように聞こえますが、現実にはアンケート調査、これ2,000名ほどのアンケート調査もしておりますし、懇話会で7回ほどですね、さまざまなPTAであったり文化協会であったり、そういう代表者の意見もいただいた上で、答申も出て、それをベースに現在の素案を作成しております。  その上で、住民のさまざまな御意見を聞いている議員の皆様と意見交換をして、基本構想を作成していくと、そういうことです。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の1を終わりまして、2の2について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2について、住民の代表である議員に構想案を開示し、それについて話し合うということで、もちろんそれはそれで大切なことではあります。ただですね、ここにも、質問の中にも入れたんですけれども、愛南町の全員協議会は原則非公開です。例えば愛媛県の上島町ですと、議会基本条例で全員協議会も原則公開とされていますが、そのような自治体の議会とは愛南町は異なるのが現状です。  それでですね、構想段階で住民の方がその内容を見ることができないのであれば、公開の場でぜひ話し合いを持っていただけたらと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  構想の策定という初段階において、今は住民の代表である議員の皆様の御提案、御意見をお伺いするということで、現在の議員全員協議会でお願いをしている次第ですが、今のところ、それ以外の場での協議というのは考えてはないわけでございますが、次回の議員全員協議会におきまして、そのような意見がまた議員さんのほうからありましたらですね、改めて検討したいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) じゃあ、今の構想案というのはまだ初段階であり、この議会、6月議会が終わった後の全員協議会で住民への公開ですとか、議員同士、全員協議会は非公開ですけども、公開の場で行うような機会を設けることも、もし議員の間からそういう意見が、要望が出れば検討するとおっしゃったということでよろしいでしょうか。確認させてください。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  そのとおりでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の2について終わってよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 次に、2の3について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 愛南町の財政状況とともに、町民への説明会を地区別懇談会を開いて行ってもらえませんかという説明でした。愛南町では、地区別懇談会、平成21年に公民館単位、町内14カ所で開かれて以来、開かれてないということです。また、平成23年と25年に旧5カ町村、愛南町内5カ所で町政懇談会というものが行われたそうですが、これも25年以来5年間ですか、開かれておりません。  ですので、住民としては行政がどのような思いを持って行政を進めているのか本当にわかりにくいという意見が、たくさん私も聞いています。  先ほど教育長のほうからこの図書館についてはアンケートを行ったことですとか、図書館をつくることについて、懇話会を行ってきて、住民の意見はある程度反映されているというような意味合いの答弁をいただいたのですが、このアンケート自体の中では、図書館を今回は構想案の中で建設するかどうかということにも触れていますけれども、この点についてはアンケートの中では聞かれておりません。私、同じ質問を去年6月にもしたんですけれども、やはりこれ建てるかどうかとなれば、多額の税金、住民の皆様の税金を使うわけですから、これについては改めてしっかりと住民の方の意見を聞かないといけないと思います。  また、図書館についての懇話会、行われました。ただですね、公募委員が1人もいなかったようなんですね。愛南町のこのまちづくり総合計画、この中にもですね、公募委員というのを平成33年度までに20%まで伸ばすと目標に掲げています。2016年の公募割合、現状はまだ9%ですが、21年までには20%まで伸ばそうと愛南町も高い目標を掲げています。  ところが、この図書館の懇話会については、残念ながら公募委員がゼロだったということで、私は必ずしも住民の意見が反映された状況にはまだないと思います。  そういう意味でも、ぜひ地区別懇談会を開いて、しっかりと住民の声を受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  先ほど、基本構想の段階では議会との協議により策定をしてまいりたいということ、うちの生涯学習課長からも申し上げました。  当然、この基本構想の策定を受けて、基本計画をつくっていく必要があります。実際に、例えば住民の方にさまざまな説明をしていく段階で、先ほどから議員がおっしゃる財政的なものも含めてですね、基本計画まで立てないとなかなか説明できるだけの材料がそろってまいりません。基本計画ができる段階で、まずは議会とさまざまな協議をさせていただいて、その上、やはり町民とのやりとりも必要ということになれば、その説明をしていくと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) あくまでも基本計画を立てる段階で、議会と行政が話し合うというお答えだったと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、住民の方たち、今行政が、愛南町の行政がどうなっているのか本当にわかりにくいというお声があります。これは私が直接聞く声だけではありません。昨年、愛南町が行いました、まちづくり町民アンケート、この中でも町政に町民の意見がよく反映されていると思いますかという質問に対し、よく反映されていると思うと答えた住民はわずか5%です。やや反映されていると思う、余り反映されていないと思う、全く反映されていない、これをプラスすると合計85%の住民が十分に反映されているとは思っていない状況です。  そして、財政状況、大変厳しいと先ほど紹介した行政改革大綱にも書かれていますけれども、実際、愛南町の借金、地方債も平成25年までは順調に減っていたんですが、25年から残念ながら増加に転じ、平成28年度には25年度に比し、15億……。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、理事者の再度質問の答弁に対しての再質問にとどめていただきたい。 ○1番(金繁典子) 平成28年度には15億3,000万円も増えています。これだけ財政状況が厳しい大変な状況なんですよね。これを住民はとても案じています。そういう意味でも、ぜひこういう財政状況も含め、住民に直接説明するべきではないでしょうか。再度お尋ねします。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  今回の図書館建設ということに関しての答弁とさせていただきますが、先ほども答弁しましたように、基本計画を立てた段階で、ある程度の建設費等々出てまいります。その際に、まずは議会と相談させてもらった上で、当然その上でやはり町民と直接やりとりも必要とそういうことになれば、財政状況も含めて説明もさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 教育長としてのお立場からの御回答としては、今のが限度かなと思います。ぜひ町長、この町の全体の財政状況を見渡せるのはトップである町長です。ぜひ、こういう状況も含め、そして住民の方たちが町政懇談会も開かれなくなって、このように十分に反映されているとなかなか思えない状況にあることを踏まえ、ぜひ町民への説明会を行っていただきたのですが、いかがでしょうか。
    ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  図書館を実際に建てるとなったら、これはもちろん町民に対してしっかりとした財政の説明もしっかりとして、理解をもらわんといけんと思っています。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 次に、3の質問に入る前に、休憩、昼休みといたします。  金繁議員の一般質問は3が残っておりますが、暫時休憩といたします。  午後1時30分から再開いたします。  訂正します。3と4が残っております。               午後 0時01分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 1時30分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは質問いたします。  特別支援学校への長時間通学の解消についてお聞きします。  さきの3月議会で宇和特別支援学校に通う愛南町の生徒は、特別支援学校に通う愛媛県の生徒の中で最も長時間である往復4、5時間もの通学時間を余儀なくされ、生徒本人及びその保護者が多大な負担を負っている現状の解決について質問しました。  それに対し町からは、まず保護者の意向調査を行って、県への要望を検討したいとの前向きな回答をいただきました。  既に意向調査を行ったと聞いておりますが、具体的な進捗状況と今後の取り組みについて伺います。  1、愛南町の生徒、保護者の多大な通学負担を軽減するため、南宇和高校の空き教室に宇和特別支援学校の分校または分教室を早急につくり、この問題を解決するよう県に要望してきたかどうかの点について、保護者の意向調査の実施状況、県への要望プロセスについての現状と今後の方針を伺います。  2、愛南町に分校ができるまでの応急措置として、県または愛南町がスクールバスを出して宇和島道路と松山自動車道を通って送迎することを検討するかどうかの点について、まずは保護者のニーズを把握して、できればまず県として検討できないか要望を検討したいと回答をいただいておりました。この回答内容について、現状と今後の方針を伺います。 ○議長(宮下一郎) 3の特別支援学校への長時間通学の解消について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、特別支援学校への長時間通学の解消について、1点目の南宇和高校の空き教室に宇和特別支援学校の分校等の要望に関する意向調査の実施状況、県への要望プロセスについての現状と今後の方針についてですが、まず、宇和特別支援学校の沿革について確認をいたしますと、昭和54年度に開校後、平成8年度の高等部新設と、平成12年度の訪問教育高等部の開始により、高等部までの養護教育が保障をされました。  また、同校PTAなどの要請を受け、平成27年度には肢体不自由児部門が開設をされ、これまで通えなかった、南予全域の肢体不自由児等の通学による受け入れも始まり、特別支援教育の選択肢が大幅に増したと伺っております。  遠隔地の児童・生徒には、開校当時は寄宿舎での対応でしたが、平成14年度からはスクールバスの運行が始まり、さらに平成26年度には愛南町の保護者の要望に添い、初めて愛南町須ノ川まで延伸されるなど、通学負担の軽減についても、愛媛県として不断の努力をされているものと認識をしております。  さて、5月に学校教育課が、希望調査を町内小中学校の特別支援学級に在籍をする28名と、宇和特別支援学校に在籍をする愛南町の生徒16名、計44名を対象として実施をいたしました。予想より回答者数が少なかったため、回答を得られていない御家庭に対し、再度調査依頼をしている現状であります。また、今後の県への要望については、希望調査によるニーズをもとに、町としての方針、内容などを検討した上で、要望プロセスや方法を考える予定であります。  2点目の分校等ができるまでの応急措置として、保護者のニーズを把握して、県としてのスクールバスを検討することの要望についてですが、分校等ができるかどうかについては、町だけで判断できませんので、それを前提として言うのは差し控えさせていただいた上で、今回の希望調査は、愛南町への分校等の設置の可能性について県に検討・協議をしてもらうための基礎資料とするもので、スクールバスに対するニーズ調査は含めておりません。  内容については、分校等が設置された場合に通学するかについて保護者に問い、そのニーズを把握するものであります。  今後の方針としては、先般の3月議会で教育長が答弁したとおり、通学負担が厳しい状況にある生徒のことは、これまでもお伝えをしてきましたが、引き続き伝えていきたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の1について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 1について、既に意向調査、アンケートを44名に実施していただいたということで、大変すばらしいと思います。迅速に対応していただきました。  ただ、残念ながら回答が少ないということです。現状、郵送で再び回答をお願いしているのではないかと思うのですけれども、この回答、なかなか郵送でのやりとりでは答えにくい保護者もいらっしゃるかもしれません。ぜひですね、早急に回収をするためにですね、このアンケートを持って職員の方が家庭を訪問して聞き取り調査をするとか、そういう方法はお考えになられないでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 私のほうからお答えさせていただきます。  5月に行った希望調査は、2日間聞き取りをするように日程を設けました。なお、なかなか来づらい御家庭もあろうかと思いまして、返信用の封筒も入れさせていただいて、回答をいただくようにいたしました。  なお、日程調整等も御希望によって御連絡をいただければその御希望に沿うというように5月の段階でさせていただいたんですけれども、大体回収できたのは55%の方ということで、再度残りの45%の方に、今回、郵送で送らせていただいております。  こちらとしても、少しでも回答をいただいて、県のほうにお伝えするときに願いがかなうようにというところでお伝えしたいとは願っておりますので、また今、回答を待っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 再び郵送されたということです。再度聞いていただいたこと自体はすばらしいんですけども、これ締め切りをたしか5月17日にしていたと思うんですけれども、既に1カ月近くたっております。郵送してもなかなか封を開けるという、本当に毎日忙しい中、そういうことさえ難しい人もいるかもしれません。ぜひどんな状況にあるか電話一本でもいいです、かけてみてはいかがでしょうか。もう既にされていたら失礼ですけれども、それをされるかどうか教えてください。  そして、その保護者からのニーズをもとに、県への要望を検討するということなのですが、そのニーズをしっかりと保護者の方たちに、もしくは愛南おれんじの会にフィードバックするということはお考えではないでしょうか。法律的な義務はないですけれども、アンケートに協力していただいて、その結果を協力していただいた方とシェアして、今後の方針を決めるということはとても大事な道義的な責任ではないかと思います。その点についてもお答えください。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 電話についてなんですけれども、これに関しては、やはり2回郵送した上でしておりますので、これ以上するとなると、またその御家庭の御意向に反することにもなろうかというふうに感じますので、ちょっと電話での直接というのは控えさせていただきたいかというふうに考えております。  また、フィードバックについては、当然それはさせていただきたいと考えておりますけれども、これに関してはちょっと時期等もございますので、また要望時期等ともあわせて、する時期は検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) フィードバックをするお考えであるということをおっしゃっていただきました。ぜひよろしくお願いします。  電話のほうは差し控えさせていただくということですが、現状、回収率が55%でまだ45%もの方が残っています。やっぱり危機感を持って、日々親御さんたち、本人が大変つらい状況にあるということを思えば、45%の回収をぜひお手数ですが電話などをかけて、もう一度検討していただいて、回収を検討していただけないでしょうか。  例えばですね、5年前に愛南おれんじの会が保護者にアンケートを行ったときには100%の回収率でした。このときには、家庭訪問をして聞き取り調査も行ったそうです。それだけのことをして、やっと100%達成できています。やる気になればできると思うんです。ぜひ本当に大変な事態ですから、45%の残りの方の回収をもっと踏み込んでいただけたらと思います。いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、再質問にお願いの内容の懸念がありますので、注意してください。  岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 電話でできるかどうかは、ちょっとはっきり今の段階ではお答えできませんけれども、さまざまな方法を考えて、1件でも多く回収をさせていただく方法を考えたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の2について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2番目について、今後、スクールバスについて県に現状の厳しい状況を伝えていくと町長から回答をいただきました。現在ですね、何度も申しますが往復4、5時間という大変、愛媛県の中で最も長時間の通学時間を強いられております。保護者の方の中には、もうほかに子供がおられてですね、保育園、小学校の子供がいたら、その子たちを送り出してから宇和特別支援学校に通う子供を送り出さなければならない。そのためにはとても集合時間の7時10分に須ノ川に連れていくことは不可能で、宇和まで自分が連れていって、そして下校時間まで現地で待って連れて帰るという、大変毎日疲弊するような状態が生まれているようです。ぜひ、こういう厳しい状況を考えれば、スクールバスについて今回質問されていませんけれども、そういう状態を聞き取ることも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 通告書外の質問は控えてください。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 済みません、これは議長に対してなんですけれども、県に対して要望していくということですので、その要望する中で、今、私が申し上げたような現状を含めて要望してほしいという意味で聞いておりますので、決して外れてはいないと私は考えますが。 ○議長(宮下一郎) 理事者の答弁できますか。  岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 現在、宇和特別支援学校にスクールバスで通っている生徒さんは、知的障害部門で1名、肢体不自由部門で3名、スクールバスで通っている方は4名というふうに認識しておりまして、その辺はまたニーズを新たに聞かなくても、現状はこちらで把握させていただいているというふうに考えております。  あと、そのほか重度重複障害の一番障害の重いお子さんの御家庭に関しては、お母さんが送り迎えしているという部分も認識しております。それは、障害が重過ぎてスクールバスに乗れないということがございまして、そういう御家庭があることも存じております。  特別支援教育に関しましては、先ほど町長からも答弁があったように、いろいろな方策がとられていまして、そういった御家庭の状況でなかなか通学、送り迎え難しいという御家庭に関しては、寄宿舎でありますとか、あとどうしてもそれも難しいという御家庭に関しては入所施設から教育を受けるという方法でありますとか、先ほど言ったような本当に家からも出づらい重いお子さんに関しては、訪問教育というような選択肢もございます。  とはいえ、その通学負担の重い方のことに関しましては、こちらも認識しておりますので、先ほど町長が言ったとおり、また事あるごとに声はお伝えしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 現状、大変厳しい現状について教育委員会のほうでもある程度は把握されているというふうに受け取りました。ぜひ今後もしっかりと現状を把握していただけますようお願いします。お願いはだめですね、はい。  この現状なんですけれども、やっぱりこれだけ大変な負担を抱えながら暮らしている辛さというのは、その立場に立ってみないとなかなかわからないことだと思います。どれだけそういう当事者の方たちに寄り添ってその声を県に届けられるかということが大変重要になってきます。町長、いわば愛南町の子供たちのお父さん、お父さん的立場にあられます。こういう子供たち、そして保護者の方たちの現状を把握されていらっしゃると思いますが、いつごろまでにその県とお話していただけますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  議員に言われるまでもなくですね、障害者の抱えておる親御さんとしたら、当事者でないとわからん部分もたくさんあると思います。大変な苦労をされておると思う。えっと、おれんじの会の方来られましてね、砂田さんともう一人の方、2人来られました。だから、その人にははっきりと言うたんですけど、ただ、皆さん保護者の方が総意としてどうしてもこちらのほうに学校をということであれば、皆さんがそういうのであれば、100%でなかってもいいですよ、それは。100%ということは絶対あり得ない数字であると思いますので、総意としてそういうことであれば、私としたらもう皆さんのできるだけ意に沿うように力いっぱい努力しますということは、きのうかおとついやったですかね、おとついになりますかね、の段階ではっきりと保護者の方に言ったんで、その責任は果たしたいと思います。それは県のほうでどういう回答をもらえるかどうかわからんにしても、力いっぱい全力で取り組むということはこの方に約束させていただきました。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の2についてよろしいですか。もう一度。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 町長から県と交渉するということを明言していただきました。これも保護者の方たちのニーズをしっかりと把握して、それをまとめた上でということになると思います。改めてそのアンケートの回収が急がれるところです。ぜひこの回収を早くしていただけたらと思うとともに、町長に失礼ですがもう一度、これ回収ができてまとまったらすぐに県と交渉していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) さっき答弁したんで、もう本当、わからんのですかね、言いよることが。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の2を終わります。  次に、4の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、内海-宿毛間の高速道路ルート案の住民への説明についてお伺いします。  内海-宿毛間の四国横断自動車道に関し、愛南町が国に要望している集落に近接するルート案について、さきの3月議会で伺いました。このルートを町として国に要望しているが、これまで一般住民の意見を聞いたことはないとの回答でしたので住民の意見も聞ける双方向の説明会を各行政区で行うかどうか質問しましたところ、国に確認するとの回答をいただきました。  そこで伺います。  1、国からどのような回答を得ましたか。  2、町が国に要望してきた高速道路ルート、いわゆる市街地、集落との連絡性を優先するバイパス案は多くの集落に近接するもので、騒音、排気ガス、振動などの公害問題、そして生活環境に影響をもたらし、土地収用、美しい里や集落の景観が変わるなど住民の暮らしと財産に大きな影響をもたらします。既に住民からも高速遣路は欲しいと思っていたが集落に近接するルートなら要らない、また、集落近接ではなくトンネルにしてほしいなどの意見も多く聞いています。  たとえ国が説明会を行わなくても、町として説明会を行い、住民の意見を聞くべきではないでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 4の内海-宿毛間の高速道路ルート案の住民への説明について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、内海-宿毛間の高速ルート案の住民への説明について、1点目の国からどのような回答を得ましたかについてですが、国土交通省大洲河川国道事務所に確認をいたしましたところ、現在、各行政区においての住民説明会は計画しておりませんとのことであります。ただし、今後予定している第2回目の地域の意見聴取において、愛南町の全世帯を対象にした道路アンケート調査の実施、また、意見聴取実施期間中において、住民を対象にしたオープンハウス形式での説明会を延べ4日間程度実施する予定と聞いております。  2点目の、たとえ国が説明会を行わなくても、町として説明会を行い、住民の意見を聞くべきではないでしょうかについてですが、町といたしましては、国土交通省が今後予定している第2回目の地域住民を対象とした道路アンケート等の調査結果をもとに国がルートを決定するものであり、説明会は考えておりません。  以上、第4の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、4の1について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 国のほうでアンケートを2回目を予定していて、その結果を参考にするということで、町としては説明会を予定していないということです。  それでですね、第1点目に指摘したいんですけど、これ公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインというのが、平成21年3月、国土交通省から出ております。この中にですね、やはり双方向コミュニケーション、住民とのコミュニケーションが大変大切であるということが書かれておりまして、住民にオープンハウスという形式だけではなく、地域住民から意見を聞く会とか、周辺自治会、町内会との会合も行って、重要な段階の適切な時期に適切な手法を用いて双方向コミュニケーションを実施したというような事例も紹介されております。
     ですので、国も現段階ではその予定はないということですが、ぜひ町としてもこのような住民が理解、納得できるような双方向コミュニケーションをするよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 先ほどの金繁議員の回答にお答えします。  平成30年1月24日に第2回のこの高速道路に関します四国小委員会が開催されまして、その開催された資料、愛南町のホームページにも掲載しておりますが、その資料の中にですね、そのときに3案のルートが示されました。その過程におきまして、次の段階、今後予定しております第2回目の宿毛市並びに愛南町全世帯に対するアンケート調査、先ほども町長が答弁したんですが、それに対しましての資料が載っておりますので、一応それを紹介いたします。  第2回目の意見徴取方法案といたしまして、ルート対案を考える際に重要となる項目、また、インターチェンジをつくる際に配慮すべき事項としてのアンケート調査を案として掲載されておりました。その中におきましても、やはりいろいろな面でですね、自然環境とか生活環境等の影響関係、それも住民にアンケートしてというような格好で記載されております。  ですから、事業主体は国交省ですので、町は今のところまだいつアンケートもやるかもわかっていません。また、その結果もわかっておりません。また、今後そのアンケート調査によりまして、国が検討するといいますか、国が決めていくことだろうと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 国の事業だから国が決めるということなんですけれども、愛南町、それから協議会として、この集落の中を通って行く、近くを通っていくルートで数年前から国に要望していると聞いています。これについて、前回3月の議会で問いましたところ、一般住民の意見は聞いていないということでした。  これ、国のほうでは一般の住民の方がこのルートで要望しているということを認識されているんでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 今の御質問にお答えします。  そのルートといいますと、3案のルートでしょうか、ちょっと私も今のあれわからないですが、町としましても、この3案のルートで結構範囲がありますので、ここを通るということは私らも一切わかっておりません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 地域住民、一般住民の方がこのルートで町が国に要望しているということを町民が知っているかどうかなんですけど、それを国が知っているかどうかなんですが、その点はどう思われますか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 町の要望しておりますルートは、協議会、四国西南地域道路整備促進協議会、これは四国西南地域の宇和島圏域、また幡多圏域10市町村が構成しております協議会でございます。また宇和島市と愛南町でやっています国道56号一本松・宇和島間整備促進協議会、この協議会においても要望をしております。  今言いましたように、金繁議員が言いましたように、直接住民への説明といいますか、それはしておりません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 4の1を終わります。3回。 ○1番(金繁典子) いえ、今私の質問は、国のほうが知っているかどうかなんですよ。町がこの一般住民にこのルートを説明とか意見を聞かずに要望しているということを、国が知っているかどうか。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員の質問に端的に答弁を願います。  知っているか、知らないか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) ちょっと見当が違うかもわからんけんど、そのルート、このルートについては、宇和島から宿毛間の間にとにかく早く高速道路を通してもらいたいというのが我々の要望であって、コースとか一切そういうところまでは踏み込んだ要望は一切していないわけ。ただ、早く、産業にしても医療にしても、そういう形で愛南町に本当の意味での命の道としての道路、高速が欲しいということで、我々は。だから東北の地震があるまでは、恐らく国のほうとしてももっと海岸線のほうの、今の56号に近いところのルートを想像していたんではないかと、私は想像いたしました。  ですけど、東北のような地震が、恐らく南海トラフの地震はあれ以上の規模になると言われる中で、海岸線を通るわけにはいかんということで、なるべく町に近い中での山側を通っていただきたいということの要望は行くたんびに我々はしております。そういうことです。 ○議長(宮下一郎) 4の1を終わりまして、金繁議員、4の2について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 先ほども出ましたが、国の事業だから国が決めるということで、町が説明会をする必要はないというような回答をいただきました。  ただですね、この国土交通省が出しているこういうプロセスガイドラインによりますと、国の道路事業について、地域の代表である当該計画に関係する地方公共団体と住民参画の進め方についての調整を行うなど、住民参画の促進を連携して行うと明記されています。  国がやらないんだったら、やはり町がしっかりと住民に説明をするべきだと思います。国と連携してですね、オープンハウスをしませんかとか、説明会をしませんかという働きかけをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) 私はそれは、必要ないと思う。国のほうがですね、ここをこういうコースでやりたいということで説明するんで、町のほうも一応入ってくれんかと、こういう地元に、やっぱり我々のほうが地元を知っていますので、町の知った人らが地元の説明会に町も一応入って、一緒にまた補助的な回答ができるのであれば入ってくださいというように、我々に声がかかればですね、我々は喜んで、それこそ皆さんのところに一緒になって、県と国と一緒に我々もそういう形で参加したいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) あのですね、先ほど町長がおっしゃられました、町としてこの集落の中、近接するルートを国には要望していないというお答えがありましたけれども、全員協議会の中でですね、建設課長のほうから建設ルート、赤いルートですね、で国に要望しているという説明がありました。このような近接ルートを通る以上は、やはり公害問題ですとか、そして財産収容ですとかいろんな重大な住民生活への影響がありますので、やはり国任せではなく住民に一番近い自治体である愛南町が説明会を開くよう、国に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) あの、わからんですかね。さっき、今まで、最初の答弁からずっとして、その中で察してください。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、4の2について。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。では、町長としては町としての説明会は必要ないということですね。 ○議長(宮下一郎) 今の質問はわかりづらいんですが。 ○1番(金繁典子) 失礼しました。議長。 ○議長(宮下一郎) はい。 ○1番(金繁典子) 確認までです。町としては町民への説明は、たとえ近接ルートであっても説明は必要ないということで、確認させていただきます。よろしいでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) よろしいです、はい。 ○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第5 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて(平成29年               度愛南町一般会計補正予算(第8号)) ○議長(宮下一郎) 日程第5、承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成29年度愛南町一般会計補正予算(第8号))を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成29年度愛南町一般会計補正予算(第8号))の提案説明をいたします。  本町が加入しております宇和島地区広域事務組合の負担金の財源として申請をする過疎債の借入限度額について、熱回収施設建設事業の追加工事の影響で増額が必要となり、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年3月30日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。  議案4ページをお開きください。  この補正予算は、第1表、地方債補正のみで、宇和島地区広域事務組合負担金(熱回収施設建設事業)の起債の限度額を、4億3,640万円から4億8,100万円に変更するものであります。  以上、承認第1号の提案説明といたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 専決第1号のですね、これ確定の日付が平成30年3月30日ということになっておりまして、3月の本会議が終了したのが3月の15日だと認識しております。その中で、この3月30日にですね、2週間後なんですけども、本会議で出せなかった時系列をちょっと御説明いただきたい。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  本町のほうでこの限度額の変更について承知をしたのが、本会議終了後であります。よって、3月30日の専決とさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 石川議員に注意をいたします。  質問、発言は起立でお願いいたします。  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第1号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成29年度愛南町一般会計補正予算(第8号))は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第6 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町税条               例等の一部を改正する条例)    日程第7 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町国民               健康保険税条例の一部を改正する条例) ○議長(宮下一郎) お諮りします。  この際、日程第6、承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町税条例等の一部を改正する条例)から、日程第7、承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)までの2議案について、続けて提案理由の説明をしたいが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  これより直ちに議題とします。  提案理由の説明を求めます。  浅海税務課長。
    ○税務課長(浅海宏貴) 承認第2号及び承認第3号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。  提案の2議案は、いずれも地方税法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることとなり、愛南町税条例及び愛南町国民健康保険税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年3月31日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認いただきたく提案するものであります。  最初に、承認第2号、愛南町税条例等の一部を改正する条例についてですが、主な改正点といたしましては、1点目は、個人住民税の給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替による個人住民税の均等割・所得割の非課税限度額等の現行制度との調整。2点目は、加熱式たばこの課税方式の見直しを含むたばこ税率の引き上げ。3点目は、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設、土地に係る負担調整措置等の延長であります。  それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の1ページをお開きください。  下段第24条から6ページ中段までの改正については、給与所得控除等が10万円引き下げられたことによる個人住民税の均等割・所得割の非課税限度額及び基礎控除の引き上げ、基礎控除額及び調整控除額における所得要件、町民税の申告方法等について改めております。  6ページ中段、第48条第2項及び第3項では、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例、いわゆる外国子会社の合算課税に係る見直しを、9ページ第11項及び第12項では、大法人の法人住民税に係る電子情報処理組織による提出義務を、第52条では、法人町民税の納期限が延長された場合における減額更正後の増額更正申告があった場合の延滞金の計算期間を規定しております。  11ページ、下段第92条では、喫煙用の製造たばこの区分を、12ページ、第93条では、加熱式たばこの課税方法の見直し、第94条では、たばこ税の課税標準、15ページ、第95条では、たばこ税の税率を改めております。  17ページ下段、附則第10条の2では、固定資産税のわがまち特例の規定、18ページ下段、第24項では、生産性向上特別措置法の新設に伴い、設備投資促進を目的とした固定資産税の償却資産課税に関する課税標準の特例措置、22ページ上段第11条から25ページ第15条第2項については、土地に係る負担調整措置及び下落修正措置の適用期限の延長をするための改正であります。  26ページ、改正条例第2条から第6条までの、第93条の2から第95条では、加熱式たばこの課税方式及び課税標準に関する見直しであり、紙巻たばこの本数への換算方法については、激変緩和の観点から、平成30年10月から平成34年10月までに5段階で実施することとしております。  議案の9ページにお戻りください。  附則として、この条例は第1条のとおり、第1号から第10号に規定するものを除き、平成30年4月1日から施行しており、附則第2条では町民税、第3条及び第4条では、固定資産税、第5条から第11条では、町たばこ税の改正に伴う経過措置をそれぞれ定めております。  次に、承認第3号、愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、国民健康保険の都道府県化及び国民健康保険税の基礎課税額に係る限度額の引き上げ、低所得者に対する軽減措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更による改正で、その内容については、新旧対照表により説明いたします。  1ページ、第2条第1項は、国民健康保険の都道府県化に伴い、町が徴収する国民健康保険税を財政主体となる愛媛県に国民健康保険事業納付金として納付するための改正で、第2項及び3ページ第23条第1項は、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を「54万円」から「58万円」に改め、2ページ、第4項及び第5条の2は、国民健康保険の都道府県化に伴う規定の整理、3ページ、第23条第1項第2号及び第3号では、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずるべき金額をそれぞれ改めております。  次に第24条の3第2項では、マイナンバー制度の運用に伴う規定の整理によるものであります。  議案の3ページにお戻りください。  附則として、この条例は第1条のとおり平成30年4月1日から施行しており、第2条では適用区分を定めております。  以上、承認第2号及び承認第3号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町税条例等の一部を改正する条例)の質疑を受けます。  質疑ありませんか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) まことに細かい質問で申しわけないんですが、現行法と改正後のところで、1ページになります。第20条のところで、第101条第2項、第139条第2項及び第140条を、改正では139条第2項並びにとありますが、この及びから並びにへの変更はどういった理由からでありましょうか。 ○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。 ○税務課長(浅海宏貴) お答えします。  現行の及びが今回は対象となる法律が複数になったので、及びを並びに変えたということであると解釈をしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 細かいことなんですけども、及びというのは小さいくくり、同類のものを及びとし、それから並びには少し違ったレベルのものの大きい分をくくるときに並びにというふうにするのが本来だというふうに辞書にあります。例えて言うならば、果物と野菜、リンゴ、ミカン及びメロンというふうに、同じ物でも果物と野菜とは違うから及びやなくて並びにとするのだと思うので、この条例改正によって第142項とそれの前とはかなりレベルが違ってきたのか、異種的なものなのか、同じであれば及びでいいんではないかと思うんですが、もう一度済みません。 ○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。 ○税務課長(浅海宏貴) 内倉議員おっしゃられるように、表現の違いで、並びには同類だと自分でも思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第2号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  起立多数であります。  よって、承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町税条例等の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認されました。  次に、承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第3号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  起立多数であります。  よって、承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第 8 承認第4号 専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町指                定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに                指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に                関する基準を定める条例の一部を改正する条例)    日程第 9 承認第5号 専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町指                定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基                準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員                、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス                に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基                準を定める条例の一部を改正する条例)    日程第10 承認第6号 専決処分第6号の承認を求めることについて(愛南町指                定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介                護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防                支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関                する基準を定める条例の一部を改正する条例) ○議長(宮下一郎) お諮りします。  この際、日程第8、承認第4号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)から、日程第10、承認第6号、専決処分第6号の承認を求めることについて(愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)までの3議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  これより直ちに議題とします。  提案理由の説明を求めます。  山田高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(山田智久) 承認第4号、承認第5号及び承認第6号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。  提案の3議案はいずれも、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、本年4月1日から施行されることとなり、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例並びに愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年3月30日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認いただきたく提案するものであります。  まず最初に、承認第4号、専決第4号、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、本条例は、平成30年改正省令で地域密着型サービス基準省令が一部改正されたことにより、条例の一部改正を行ったものであります。  それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表をお開きください。18ページの次のページ、1ページになります。  なお、今回の改正はボリューム的にたくさんありますが、改正内容的にはそれぞれの介護サービスの人員や設備、運営の基準の改正が主なものでありまして、本条例が11章立てで構成されておりまして、第4章から第11章までがそれぞれのサービス基準、例えば通所介護、居宅介護等、それぞれのサービス基準をうたっております。人員等の基準の変更がありますと、その対象となる複数のサービスの基準の変更が生じることとなり、説明の中で新旧対照表のページが数ページも飛び、またもとのページに戻るという説明となりますが、簡潔な説明をさせていただくということを御理解、御了承願いたいと思います。  それでは、新旧対照表を見ていただきたいと思います。  第1条及び第2条第6号の改正は、介護保険法の一部改正により共生型サービスが位置づけられたことによる改正で、16ページの第5節では、共生型地域密着型通所介護の基準を新設しています。  2ページ上段の第4条の改正は、看護小規模多機能型居宅介護事業の参入を進め、サービスの普及促進を図る観点から、同事業に係る指定に限り法人だけでなく、病床を有する診療所を開設している者も指定することができる改正としています。同様に、49ページ下段の第197条第2項第2号でも、同事業の設備基準を緩和する規定を新設しています。  2ページ下段から4ページまでの第8条第2項、第5項、第7項及び第8項の改正については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターに関する基準の見直しとなっており、人員基準が緩和されています。同様に9ページ下段の第49条の第2項では、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターに関する基準の見直しを行っています。  7ページの第41条第1項及び第4項では、介護・医療連携推進会議の開催頻度の緩和や地域の利用者に対するサービス提供の義務化の改正を行っています。  8ページ上段の第44条第2項では、保存年数が不明確な2種類の記録を新たに規定しています。同様に11ページ中段の第60条第2項、15ページ下段の第61条の19第2項、20ページ中段の第61条の37第2項、24ページ上段の第81条第2項、30ページ下段の第109条第2項、33ページ中段の第129条第2項並びに50ページ下段から51ページまでの第203条第2項についても各サービス類型別に改正を行っております。  18ページ下段から19ページまでの第61条の25では地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する観点から、療養通所介護事業所の利用定員を引き上げています。  22ページ中段の第67条第1項では、共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から利用定員の見直しを行っています。  32ページ中段の第119条第7項では、認知症対応型共同生活介護事業所での身体的拘束等のさらなる適正化を図るための措置を新たに義務化しています。同様に36ページ上段、第140条第6項では、地域密着型特定入居者生活介護事業所、40ページ上段、第159条第6項では、地域密着型介護老人福祉施設、42ページ下段、第184条第8項では、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設での身体的拘束のさらなる適正化を図る改正を行っています。  40ページの第167条の2及び第170条では、入所者の病状の急変に備えるため、地域密着型介護老人福祉施設に対して、あらかじめ緊急時の対応方法を定めておかなければならないことを新たに規定しています。  44ページ下段からの第193条各項では、看護小規模多機能型居宅介護事業所の普及促進を図る観点とその効率化を図る観点から、同事業のサテライト型に関する基準が創設されたことによる改正を行っています。同様に48ページの第194条第2項、第196条各項及び50ページ中段の第201条第1項も改正しています。
     53ページの附則第9条及び第10条については、療養病床から医療機関併設型の地域密着型特定施設へ転換する場合の特例を定めています。  議案の17ページにお戻りください。  この条例は、附則第1項のとおり、平成30年4月1日から施行しており、第2項では、今回改正した記録の保存に関する規定の経過措置を定めております。  次に承認第5号、専決処分第5号、愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、本条例は、平成30年改正省令で地域密着型介護予防サービス基準省令が一部改正されたことにより、条例の一部改正を行ったものであります。  それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の2ページをお開きください。  2ページ下段から3ページにかけての第10条第1項では、共用型介護予防認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、利用定員の見直しを行っています。  5ページの第41条第2項では、介護予防認知症対応型通所介護に関する記録の保存年数が不明確な2種類の記録を新たに規定しています。同様に9ページ下段の第65条第2項、12ページ下段の第86条第2項についても各サービス類型別に改正を行っています。  11ページ下段、第179条第3項では、認知症対応型共同生活介護事業所での身体的拘束等のさらなる適正化を図るための措置を新たに義務化する改正を行っています。  議案の5ページにお戻りください。  この条例は、附則第1項のとおり、平成30年4月1日から施行しており、第2項では、今回改正した記録の保存に関する規定の経過措置を定めております。  最後に承認第6号、専決処分第6号、愛南町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてですが、本条例は、平成30年改正省令で指定介護予防支援等基準省令が一部改正されたことにより、条例の一部改正を行ったものであります。  それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の2ページをお開きください。  上段第3条第4項の改正は、居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努めるよう新たに規定しています。第6条第2項の改正は、公正公平なケアマネジメントの観点から、介護予防支援事業者が介護予防支援の提供開始の際、利用者やその家族に対し、利用者は複数の介護予防サービス事業所を紹介するよう求めることが可能であること等を説明することを新たに義務づけています。  第6条第3項の改正では、医療と介護の連携を図る観点から、介護予防支援事業者が利用者に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを新たに義務づけています。  5ページ上段の第30条第2項では、介護予防支援に関する記録の保存年数が不明確な2種類の記録を新たに規定しています。  6ページ上段の第32条第14号の2では、介護予防支援事業者が利用者の同意を得てケアマネジャーから主治の医師に必要な情報伝達を行うことを、同様に7ページ中段の第21号の2では、利用者が医療系サービスの利用を希望している場合、意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付しなければならないことを新たに規定しています。  議案の4ページにお戻りください。  最後に附則として、第1項でこの条例は、平成30年4月1日から施行しており、第2項では、今回改正した記録の保存に関する規定の経過措置を定めております。  以上が承認を求めています3条例の主な改正内容の説明となりますが、これまでの省令改正や条例改正により、規定ぶりが不自然となっていたり、統一がとれていない箇所もあったため、今回あわせて改正をしております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 承認第4号から承認第6号まで説明が終わったところですが、暫時休憩いたします。  2時50分、再開いたします。               午後 2時38分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 2時50分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  これより、承認第4号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)の質疑を受けます。  質疑ありませんか。  山下太三議員。 ○7番(山下太三) 質問ではありませんが、せっかくあれだけいい説明をされるんですから、ページ数のときぐらいは、やっぱりゆっくり何ページですというぐらいの間を置いてしてくれたら、私らもページ数めくってやりたいと思うんですが、これからそういうふうにしていただけますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 山田高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(山田智久) 御指摘のページ数の件なんですけれど、これからも今後、この改正は多分あると思います。そのときには、ページ数のときにはゆっくりとさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第4号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第4号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認されました。  次に、承認第5号、専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)の質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑なしと認めます。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第5号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第5号、専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認されました。  次に、承認第6号、専決処分第6号の承認を求めることについて(愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)の質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第6号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第6号、専決処分第6号の承認を求めることについて(愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第11 承認第7号 専決処分第7号の承認を求めることについて(愛南町公                園条例の一部を改正する条例) ○議長(宮下一郎) 日程第11、承認第7号、専決処分第7号の承認を求めることについて(愛南町公園条例の一部を改正する条例)を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 承認第7号、専決処分第7号の承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。  今回の改正は、平成29年6月14日に制定された都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、都市公園法施行令が改正されました。この改正により、同施行令第8条第1項の規定に基づき、一つの都市公園における運動施設の敷地面積総計の当該都市公園敷地面積に対する割合(運動施設率)ですが、を100分の50を超えてはならないものとして参酌基準化されましたが、これは、国が、既存運動施設のバリアフリー化や国際基準に対応するための改修等により、運動施設の敷地面積が増加する場合など、社会状況等の変化に対応するため基準化したものです。  本町としましても、特に支障となる見込みはないため、当該都市公園における運動施設率を条例で定めるため、愛南町公園条例の一部改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的な余裕がなく、平成30年5月22日に専決処分したため、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分しましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。  それでは、改正内容を説明いたしますので、1ページの新旧対照表をごらんください。  第1条の5の次に、第1条の6を新設し、令第8条第1項の規定で定めるとおり、「一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は100分の50を超えてはならない。」として、国の基準に合わせて条例改正します。  また、附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。  以上、承認第7号の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 現在の愛南町のこの運動施設の敷地面積の割合ですね、現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) 商工観光課で持っています都市公園、南レク5号公園なんですけれども、そこにつきましては3.3ヘクタールあります。あとほかの公園は、平碆児童公園等そういうものがありまして、18ほどありますが、そこはわずかな面積となっております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員。 ○2番(石川秀夫) 割合を教えていただきたいんですが。運動施設の、愛南町の現状ですけど。
    ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 割合について御回答いたします。  パーセント等はちょっと把握はしておりませんが、先ほど商工観光課長が言いましたように、愛南町の都市公園、一つでありまして、サンパールのテニスコート、また多目的グラウンド等の西側のほうの周辺の場所でございますが、3万3,000平米ありまして、それに対します管理棟ですか、そのような関係で非常にパーセントとしたらごくわずかと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第7号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第7号、専決処分第7号の承認を求めることについて(愛南町公園条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第12 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について ○議長(宮下一郎) 日程第12、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。  報告を求めます。  児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明をいたします。  本案は、先般3月定例会において、平成29年度一般会計補正予算(第6号)及び(第7号)中、それぞれ第2表で繰越明許費として承認をいただきました事業について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものであります。  それでは、内容について説明いたしますので、次ページの繰越計算書をお開きください。  2款1項宇和島地区広域事務組合負担金261万1,000円から、次ページの10款6項愛南町史印刷製本業務1,004万4,000円までの28事業で、繰越限度額の合計額は、4億2,679万8,000円、そのうち翌年度への繰越額は4億2,436万円であります。  なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源が17万1,000円、未収入特定財源のうち、国庫支出金が1億5,279万9,000円、県支出金が3,181万3,000円、地方債が1億6,720万円、負担金が171万7,000円であり、それ以外に、一般財源7,066万円を財源といたしております。  以上、報告第1号の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第13 報告第2号 愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計                算書の報告について ○議長(宮下一郎) 日程第13、報告第2号、愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。  報告を求めます。  西口内海支所長。 ○内海支所長(西口源一) 報告第2号、愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。  平成30年第1回定例議会で承認いただいた、繰越明許費に係る繰越計算書を調整しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。  それでは内容について説明しますので、別紙の平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。  1、土地取得事業費、1項土地取得事業費、事業名は、公共用地先行取得事業で、翌年度繰越額は1,469万7,000円であります。その財源は、一般会計繰入金であります。  以上、報告第2号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第2号、愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第14 報告第3号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について ○議長(宮下一郎) 日程第14、報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてを議題とします。  報告を求めます。  金繁水道課長。 ○水道課長(金繁末廣) 報告第3号、愛南町上水道事業会計(建設改良費)の繰越報告について説明をいたします。  地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成29年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告をいたします。  内容について説明いたしますので、裏面の平成29年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。  1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、上水道老朽管更新事業は、配水管の更新工事で、翌年度繰越額は4,648万3,000円です。その下段にあります、城辺浄水場No.2ろ過池自動逆洗弁更新事業の翌年度繰越額は145万8,000円で、この2事業は、町単独事業で実施しています。  繰越理由については、説明欄に記載しているとおりです。  これら事業費の合計は、予算計上額9,369万1,000円、支払い義務発生額4,575万円で、翌年度繰越額は4,794万1,000円となります。その財源内訳といたしまして、企業債3,250万円、出資金310万円、当年度損益勘定留保資金1,234万1,000円であります。  以上、報告第3号の説明とします。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   日程第15 第44号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する                基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(宮下一郎) 日程第15、第44号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  浜田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(浜田庄司) 第44号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。  本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づき、放課後児童支援員の資格要件の拡大及び明確化を図るため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表をごらんください。  第10条第3項第4号を「教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者」に改め、第10条第3項に「第10号」として「5年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、町長が適当と認めたもの」を加えます。  議案にお戻りください。  附則として、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成30年4月1日から適用することとしております。  以上、第44号議案の説明とします。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第44号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第44号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第16 第45号議案 H29船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更                 について ○議長(宮下一郎) 日程第16、第45号議案、H29船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) 第45号議案、H29船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。  本議案は、平成29年9月14日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。  本事業は、船越弓立地区において海岸保全施設を整備することにより、高潮などによる被害から護岸背後にある道路などの公共施設や地域の方々の生命財産を守ることを目的として護岸63.4メートルの築堤と道路護岸43.5メートルの改良を計画したものです。平成25年度に着手いたしまして、平成30年度の完成を予定しております。今回、護岸の防護機能を強化するため、変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものです。  変更工事の内容については、添付図面により説明しますので2ページの位置図をお開きください。  施工場所は、船越漁港弓立地区です。  次に、3ページから5ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付していますが、3ページの平面図をお開きください。重なる部分がありますが赤色に緑の斜線部分、少し見えにくいのですが、その部分が変更部分です。変更内容は、消波ブロックを26個追加して計41個製作、設置する計画です。  4ページの縦断図の左下をごらんください。  赤色に緑の斜線部分に消波ブロックを設置いたします。  最初のページにお戻りください。  契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は、変更はありません。3の契約金額につきましては、5,702万4,000円を6,500万円に変更し、797万6,000円増額します。4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社酒井組です。完成は、平成30年11月30日を予定しています。  以上、第45号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 契約の変更によりですね、800万円増額をするわけですけれども、この提案理由が消波工を追加施工し防護機能を強化すると、こういう御説明でした。これ、具体的にこの施工をすることによってどのような効果があるのか。そして、これ25年度からの事業ですが、当初予算と現在までの費用について、教えてください。 ○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) お答えいたします。  今回の変更による効果でありますが、今回事業内容が確定する中で、護岸の越波を削減するため、そして今回のブロック等で安定させるために追加したもので、越波をより減少させることができると考えております。  それと予算の経緯ですが、当初予算としては内示額の8,500万円の内示をいただきまして、その後、事業を変更交付申請をいたしまして、事業がある程度確定いたしましたので、6,500万円の変更の交付決定をいただいております。その後、先ほど言いました理由等により、国庫補助対象になるかどうかの確認をしながら、国と県との協議を進めていきまして、変更内容についても補助対象になるという確認を得ましたので、今回、最終的には6,500万円の全体事業として確定させたものであります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 質疑ありませんか。  赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) 済みません、今ほど全体事業の説明が漏れておりました。失礼いたしました。  当事業は、平成25年から29年度、30年度に繰り越したわけですけど、実施しております。全体事業費が2億6,120万円を予定しております。全体として護岸を63.4メートル、そして道路護岸43メートルの改良を計画したものであります。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 当初、予算約2億6,000万円ということですが、そして私済みません、もう一つ質問していたのは、現在まで幾ら使っているかという点についてもお願いします。 ○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) お答えいたします。  現在までの総事業費が、今予定しているもので済みません、2億6,120万円であります。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第45号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第45号議案、H29船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第17 第46号議案 平成30年度愛南町一般会計補正予算(第1号)につ                 いて ○議長(宮下一郎) 日程第17、第46号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 第46号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、8億5,601万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ139億7,301万9,000円とするものであります。  それでは、歳出から説明しますので、23ページをお開きください。  1款議会費は、議員視察研修旅費79万8,000円の追加等であります。  25ページ、2款総務費は、企画費において、結婚・定住促進動画作成委託料263万5,000円の追加、27ページ、一本松支所庁舎耐震補強改修に係る概算設計委託料97万2,000円のそれぞれ追加、防災対策費において、IP告知システム防災連携装置設定変更業務委託料330万7,000円の追加、地域活性化対策費において、和口第2集会所新築工事費2,920万4,000円、29ページ、コミュニティ施設整備補助金250万円及び、町単独のコミュニティ助成補助金210万円のそれぞれ追加、地域交通対策費において、本網代・柏線等で運行するコミュニティバス運転業務委託料706万4,000円の追加等であります。  41ページに飛んでいただきまして、3款民生費は、保育所費において、緑保育所防水等改修工事費2,489万4,000円の追加等であります。  45ページに飛んでいただきまして、4款衛生費は、環境衛生総務費において、保安林内土地形質変更許可無効確認等請求に係る訴訟事務委託料108万円の追加、清掃総務費において、し尿処理補助金5,483万4,000円の追加等であります。  47ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金249万6,000円、JAえひめ南南宇和ライスセンター補助金454万円及び、49ページ、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金4,493万3,000円のそれぞれ追加、畜産業費において、意欲ある愛媛の畜産担い手応援事業費補助金750万円の追加、農地費において、農道円座線道路新設工事費1,320万円ほかの、単独事業として実施する農道維持補修事業費2,299万円、城辺甲地区(石井手工区)水門改修工事費700万円ほかの、国庫補助事業として実施する水路維持修繕事業費1,294万円、城辺乙地区の水路補修に係る測量設計委託料244万1,000円ほかの、単独事業として実施する水路維持修繕事業費758万4,000円、大久保山ダム法面等補修事業に係る土地改良区補助金1,499万1,000円及び、県営土地改良事業負担金3,502万5,000円のそれぞれ追加。51ページ、漁港管理費において、国庫補助事業として実施する、水産物供給基盤機能保全事業費9,300万円、53ページ、漁港建設費において、魚神山漁港海岸保全施設整備事業費5,100万円、網代漁港漁村再生交付金事業費1億8,000万円、海岸堤防等長寿命化計画策定委託料3,120万円のそれぞれ追加等であります。  57ページ、8款土木費は、道路維持費において、町道篠山小岩道線の補修に係る測量設計委託料324万円ほかの、単独事業として実施する道路維持整備事業費806万円、道路新設改良費において、町道梶郷駄場線改良工事費5,000万円ほかの、国庫事業として実施する、道路新設改良事業費9,556万4,000の追加、砂防費において、県補助で実施する長野B地区がけ崩れ防災対策工事費1,500万円ほかの砂防事業費合わせて4,200万円の追加等であります。  61ページに飛んでいただきまして、10款教育費は、諸費において、旧菊川小学校のトイレ改修や駐車場新設などの工事請負費1,481万8,000円の追加、65ページ、社会教育総務費において、Jazz in 四国(愛南町)実行委員会補助金200万円の追加、67ページ、文化財保護費において、埋蔵文化財活用事業に係る加工品製作委託料306万8,000円の減額等であります。  次に、歳入について説明いたしますので、17ページをお開きください。  10款地方交付税は、普通交付税2億3,079万6,000円の追加、12款分担金及び負担金は、和口第2集会所新築に係る地元分担金233万6,000円及び、がけ崩れ防災対策事業に係る地元負担金420万円のそれぞれ追加。14款国庫支出金は、農林水産業費国庫補助金において、農業基盤整備促進事業費補助金700万円及び高潮対策費補助金ほかの水産業費補助金1億610万円のそれぞれ追加。19ページ、土木費国庫補助金において、道路新設改良費補助金4,456万6,000円の追加等であります。  15款県支出金は、農林水産業費県補助金において、農村整備事業費補助金ほかの農業費補助金3,925万8,000円、高潮対策費補助金ほかの水産業費補助金1,850万9,000円、及び、意欲ある愛媛の畜産担い手応援事業費補助金500万円のそれぞれ追加、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業費補助金2,520万円の追加等であります。  21ページ、18款繰入金は、町単独のコミュニティ助成補助金の財源として繰り入れる、地域活性化基金繰入金210万円の追加であります。  20款諸収入は、雑入において、宝くじ助成金250万円の追加等であります。  21款町債は、過疎対策事業債ほかで、合計3億6,990万円の追加であります。  以上、第46号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  お諮りします。  第46号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  6月22日最終日は、午前10時より会議を開きます。  本日はこれで延会します。             午後 3時30分 延会 上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。        議     長  宮 下 一 郎        会議録署名議員  原 田 達 也        会議録署名議員  佐々木 史 仁...